事件の概要

　被告Ｙ１社は、暖房設備工事などを業務とする会社であり、亡Ａはその従業員であった。

　亡Ａは平成11年ごろからＹ１社に就職し手作業に従事していた。平成23年に一旦退職して個人事業主になったが、平成24年８月１日から再度Ｙ１社に就職し、同年12月22日まで勤務していた。退職したのは、12月22日に上司から業務上のミスを指摘されてその上司と口論になり、職場放棄して出社しなくなったからである。退職後の平成25年４月に自殺した。

　Ｙ１社に復帰後おける勤務の時間外労働の状況は、平成24年８月１日から22日までは52時間40分、８月23日から９月21日までは71時間15分、９月22日から10月21日までは114時間30分、10月22日から11月20日までは122時間15分、11月21日から12月20日までは100時間５分であった。特に最後の３カ月間は100時間以上の時間外労働をしており、さらに、仕事についての上司との衝突もあり、心理的負荷は強く、うつ病または適応障害の状況であった。
　亡Ａは、退職後の平成25年４月13日に自殺した。遺族である妻Ｘ１、２人の子どもＸ２、Ｘ３は、Ｙ１社および代表取締役Ｙ２に対して損害賠償請求訴訟を提起した。

判決の要旨

１、長時間の時間外労働

　亡Ａは、…

執筆：弁護士　外井 浩志