「心理的負担軽減措置」で微増

　東京労働局は、このほど「メンタルヘルス対策自主点検」を実施し結果をまとめました。管内の常時使用する労働者50人以上の事業場から無作為に抽出した3532事業場を対象とし、1550事業場から有効な回答を得ています（回答率43.9％）。主要点検項目に対する取組状況では「集団的分析結果を勘案して心理的負担軽減措置を講じている」など（キ）～（ケ）の項目で昨年度よりポイントが増加しました。また、事業場内でメンタルヘルス対策推進体制を整備している事業場は、体制の確立していない事業場に比べ大きく取組みが進んでいます。…