”新たな資本主義”を掲げる政府が賃上げ３％超への期待を表明し、連合はベア２％、定昇相当分を含めて４％の要求方針を掲げている。コロナ禍からのシフトチェンジが求められるなか、個別労使は将来にわたる人材確保まで見据えつつ、落とし所を探らざるを得ない。今後のテレワークの取扱いのほか、改めてパート・有期労働法や60歳超雇用への対応も確認したい。労使交渉に臨む際の参考資料として、６～11面にわたり｢21年の賃上げ｣｢定昇･ベア｣｢賞与･一時金｣｢パート賃金｣｢労働時間｣｢在宅勤務｣を掲載する。

　コロナ禍で迎えた2021年の賃上げ結果は、ベアが復活したとされる2014年以来、最低の水準となった。

　原則として従業員1000人以上規模を対象とする厚生労働省の民間主要企業集計では、…