要旨を作業場に備付

　労務・総務関連の担当者なら、労働基準法で定める「就業規則等の周知義務」をご存じのはずです。周知義務の対象になるのは、就業規則のほか、次の３種類が定められています（労基法第106条）。

①　労基法およびこれに基づく命令の要旨
②　労基法に基づく各種労使協定（変形労働時間制の協定、36協定など）、企画裁量労働制に関する労使委員会の決議など
③　寄宿舎規則

　それに比べると、ぐっと認知度は下がりますが、安衛法でも周知義務に関する規定が存在します（第101条）。対象となるのは、次の２種類です。…