使用者に責任なし！

　コロナ騒動は相変わらず。従業員がＰＣＲ検査で陽性になった場合、使用者としては直ちに自宅待機を命じたいところだが、勝手に判断すると「使用者の責めに帰すべき事由による休業」とされ休業手当の支給を請求される。知事等の判断を待ってからというのが無難な対応だ。

違法性なく組合訴え無効

　使用者の責任で労働者が労務の提供ができなかった場合、労基法26条の定めるところにより平均賃金の６割を支払う義務を負う。これを休業手当というが、最高裁まで争ったのはノースウエスト航空事件（最二小判昭62・７・27）である。

事件のあらまし

　アメリカ本社のパイロット組合のストライキにより、航空機が全面的にストップした。日本支社の業務もなくなったため、Ｙは従業員に休業を命じたが、Ａらが応じなかった。
　Ａらは、Ｙの大阪と沖縄の営業所に所属する従業員でＸ労組の組合員である。Ｙは、…