厚生労働省は36協定の届出について、事業場ごとに内容が異なる場合であっても、すべての様式で本社一括届出を可能にする考えを明らかにした。令和７年度中にポータルサイト「確かめよう労働条件」を改修し、電子申請できるようにする。 　３月31日から、36協定の内容が異なる場合でも、電子申請による本社一括届出が可能になった。ただし、届出可能な様式は……[続きを読む]

年度初めに「まとめて」も 　長野・小諸労働基準監督署（岩國眞一郎署長）は、労働安全衛生法などで事業者に報告を義務付けている手続きの一部について報告が遅れる事案の多発を受け、適切な時期に報告するよう求めるリーフレットを作成した。労働者死傷病報告や定期健康診断結果など、提出の機会が多い12種類を一覧にまとめ、報告時期や電子申請の必要性の有無を……[続きを読む]

　厚生労働省は、就業規則などの本社一括届出に関する取扱いを変更する通達を発出した。労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請を行う場合に限り、本社と内容の異なる就業規則などであっても、内容が同一の事業場ごとにまとめて提出できるようにした。対象となる手続きは、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）、１年単位の変……[続きを読む]

　島根労働局（岩見浩史局長）は、今年１月から義務化された労働者死傷業報告の電子申請において、質問の多い「職種」と「事業の種類」の記入コードに関するリーフレットを作成した。政府統計を一元的に掲載している「e-Stat」を利用してコードを検索する方法を紹介している。 　旧様式では自由記入だった「職種」と「事業の種類」の２項目は、今年１月からコ……[続きを読む]