福祉用具の営業職などに 　福祉用具のレンタル・販売などを展開している㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、営業職を含むすべての社員に対して能力基準の制度を活用し、評価結果と年収額（理論年収）が連動する体系を導入している。成果を創出するスキルとして、「タスク管理」、「商品知識・提案」、「市場分析力」など計19項目を定め、それ……[続きを読む]

能力評価にもかかわる 　職種別に配置した「育成責任者」が、社員と定期的に面談を行ってキャリア上の要望を聞き取り、当人の上司に配置転換や割り当てるプロジェクトを提案する――。神奈川県内の技術系企業が設けるそんなポストが、各人のキャリア満足度を高めつつ、事業成長に必要な能力も伸ばす施策として注目される。専門的知見を活かし、能力評価などにも携わ……[続きを読む]

係長など役職は１年任期制 　日置電機㈱（長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長）は今年１月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかかわらず早期に上位等級へ引き上げることをめざしている。能力面、業績面でともに最高評価だった場合……[続きを読む]

専門性強化　４職種別に育成責任者 　総合エンジニアリング企業の千代田化工建設㈱（神奈川県横浜市、太田光治代表取締役社長）では、ライン長の職責の大きさは役職手当で処遇しつつ、特定の案件を牽引するプロジェクトマネジャーについては、賞与の個人業績反映分に大きな幅を持たせている。難易度の高い事業を成功させた場合などには、個人業績賞与が最大４倍とな……[続きを読む]

個人面談で具体例挙げて 　能力・行動評価に基づく減給の違法性が争点となった裁判で、東京地方裁判所は減給を無効と判断した（関連記事＝行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く　東京地裁）。評価基準からは期待される水準が読み取れず、人事権濫用に当たるとしている。とくに評価に応じた減給を制度に組み込んでいる企業においては、個人面談で具体例を挙……[続きを読む]