業務用厨房機器メーカーとして、学校の給食室などの設計・施工を手掛ける㈱中西製作所（大阪府大阪市、中西一真代表取締役社長）は、保守業務について、新たに３ランクの社内資格認定制度を創設した。上級認定者には月額１万円の手当を支給するほか、技能継承を促すため、後輩社員を同行させた際に飲食費を実費支給する。上級の認定に当たっては、外部の審査員によ……[続きを読む]

　日本精工㈱では、機械安全に精通した人材の育成を通じて労働災害防止を推進している。生産業務にあたる従業員の１割がセーフティサブアセッサ資格を取得し、社内で任命したリスクアセスメント推進リーダーが工場間の相互点検を通じてリスクアセスメントの再検証を実施。危険源の網羅的な抽出とリスクの低減を進めた。重大災害未然防止活動、安全文化醸成のワークシ……[続きを読む]

このページでは、2024年10～12月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。人的資本に関する情報発信に力を入れている大手製薬メーカーのケース、採用基準を新たに設定したり、専用の研修施設を開所したりして未経験者の獲得に力を入れている高速バス業、高卒の新入社員に対して定常作業で発生しがちな労働災害防止に向けた教育を徹底し……[続きを読む]

申請者が試験まで設計 　オーダーメイド建材メーカーの菊川工業㈱（東京都墨田区、宇津野隆元代表取締役社長、175人）は、計216種の社内資格を運用し、少額ながら資格ごとに手当を毎月支給している。難易度が高い一級建築士への挑戦を促すために習熟過程を資格化したり、業務に直結する公的資格が少ない部門向けに独自の資格を設けるなどしている。社員による……[続きを読む]

範囲役割給ベースと併せ 　㈱伊予銀行（愛媛県松山市、三好賢治頭取）は昨年10月に人事制度を改定し、役割グレード別に昇降給を行う「役割給」をベースとしたうえで、管理職層に限ってはポジション別定額の「ポスト給」を新設した。支店長や部課長のポストを計11段階のポストグレード（ＰＧ）に格付け、ＰＧ１とＰＧ11の間で２倍強の差を付けている。支店長に……[続きを読む]