月100時間から選択可能 　マックスバリュ東海㈱（静岡県浜松市、作道政昭代表取締役社長）は、今月から、所定労働時間を３パターンから選べる「短時間正社員制度」を導入した。既存の正社員に加え、副店長以上の役職に就くパート社員も転換対象とし、優秀な人材の正社員化を図る狙いがある。所定労働時間は月100時間・120時間・140時間から選択可能とし……[続きを読む]

　福岡県は、自社の非正規雇用者にデジタル分野の職業訓練を受講させ、正規雇用した場合、受講料を全額助成する。中小企業による非正規雇用者のキャリアアップを促進し、雇用の安定を図るほか、人手不足に悩む企業の労働力確保につなげる狙いだ。 　対象となる職業訓練は、県の認可を得た職業訓練法人の４法人が、今年12月末までに実施するもの。…[続きを読む]

　大阪府の「令和３年度　労働関係調査報告書」によると、同一労働同一賃金に関係する取組み（複数回答）でもっとも行われているものは「正社員と同待遇への改善（福利厚生）」で53.9％だった。「非正社員の正社員化」が45.6％で続いている。 　そのほかの取組み状況をみると、「正社員と同待遇への改善（各種手当）」が38.0％、「同（基本給）」が26……[続きを読む]

　広島県が県内の従業員数10人以上の事業所に実施した職場環境実態調査によると、非正規社員の処遇改善に向けた取組みとして「正社員への転換」を実施している企業は４割と分かった。 　調査は昨年６月に実施し、911事業所から回答を得た。非正規社員の処遇改善に向けて取り組んでいる施策について複数回答で聞くと、最も多かったのは「正社員への転換」39.……[続きを読む]