外部労働者も受検可能に 　厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく職業能力検定である社内検定認定制度を拡充し、「団体等検定制度」を創設した。事業主や事業主団体が労働者などの知識・技能向上のために実施する検定のうち、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が認定する。社内検定とは異なり、自社の労働者以外の労働者・求職者などの外部人材も検定対象……[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法に基づく指定試験機関が行う技能検定について、受検手数料の限度額を引き上げる。労働政策審議会人材開発分科会に同法施行令の改正案要綱を示し、了承された。実技試験の限度額を現行の２万9900円から３万5400円に、学科試験の限度額を8900円から１万1400円に引き上げる。12月下旬に公布し、来年４月１日に施行……[続きを読む]

　厚生労働省は、技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書を取りまとめ、検定の実施頻度を隔年または３年ごととしている職種について、実施頻度を増やす場合の判断基準を示した。頻度を毎年実施に引き上げるには、年間平均受検申請者として100人以上が期待できることを条件とした。申請者数の条件を満たした場合、業界や受検者、雇用主、消費者にとっての社会……[続きを読む]

　国土交通省は、自動車整備士の人材不足や自動車技術の発達に対応するため、技能検定規則を改正する。大学の電気系学科を卒業した者が受験する際に必要な実務経験年数を１年間から６カ月に短縮したほか、１級自動車整備士資格の口述試験を廃止し、年に１回だった試験日程を増やす。 　同規則の改正は、整備士の資格取得の要件を緩和し、…[続きを読む]

　厚生労働省は、職業能力開発促進法施行規則を改正し、技能検定の職種と試験内容を見直した。 　レーザー技術を使用した３Ｄプリンターに対する世界的な注目の高まりを受けて、放電加工職種を「非接触除去加工職種」に名称変更し、試験科目としてレーザー加工を追加する。一方、受験者数が落ち込んでいた陶磁器製造職種は廃止する。 　施行日は前者が令和５年４月……[続きを読む]