建設業労働災害防止協会は、車両系建設機械に最新の高度安全装置を取り付ける建設業中小事業者を対象とする補助金事業の対象を拡充した。令和７年度から、補助対象機に「締固め用機械」を新たに追加している。 　補助対象となるのは、近接センサーによる動作の停止、減速を伴うものまたは監視モニターの購入・改修経費。対象経費の２分の１を補助する。１台当たり……[続きを読む]

　東京都水道局は今年４月、「水道工事事故防止アクションプラン」を改定した。工事受注者へ事故防止のための重点項目をまとめたもので、水道工事中の重大事故ゼロを目指してさらに取組みを進めるとしている。10年を超える取組みのなかでは、「失敗から学ぶための事例集」や建設機械による事故の再現映像、外国人労働者向けの視聴覚教材などを作成しており、受注者……[続きを読む]

　仙台建設労務管理研究会顧問会（外池功一会長）は７月28日、成瀬ダム堤体打設工事（第２期）、（施工：鹿島・前田・竹中土木特定工事共同企業体）で拠点パトロールを実施した。同現場は、管制室から遠隔で指示を出すと建設機械が施工計画に基づいて無人で自律的に運転を行う次世代の建設生産システム「Ａ４ＣＳＥＬ（クワッドアクセル）」を取り入れている。パト……[続きを読む]

　国土交通省や厚生労働省、建設業の関係団体らで構成する「建設機械施工の自動化・自律化協議会」は、安全な自動・遠隔施工を実現するためのガイドラインを取りまとめた。元請などの施工会社に対し、機械によって無人で施工するエリアだけでなく、さらにその周囲も「無人管理エリア」として設定し、完全に人が立ち入らない範囲を広く確保する対策を求めている。 　……[続きを読む]

　静岡労働局（石丸哲治局長）は、労働災害による死亡者が相次いでいることを受け、事業場での警戒を継続するよう静岡県労働基準協会連合会などに要請した。管内では、今年８月末から10月末の２カ月で13件の死亡災害が発生。うち８件は建設業で、河川敷で伐木を運搬中の不整地運搬車が川へ転落したものや、解体中のウッドデッキが崩れて作業者が墜落した災害など……[続きを読む]