「住宅手当を支給」は35.2％ 　東京都の「令和５年版　中小企業の賃金事情」調査によると、家族手当を支給している企業は回答企業の45.2％で、平均支給額は一律支給の場合で8798円だった。平成27～令和３年調査では、１万円前後の水準で推移してきたが、前回（令和４年）、今回と8000円台に落ち込んでいる。 　配偶者や子などと家族の形態別に支……[続きを読む]

年収７％増の給与改定も 　名鉄バス㈱（愛知県名古屋市、清水良一代表取締役社長）は、年間150人のバス運転士採用をめざし、今年４月から毎月１万円を最長８年間支給する奨学金返済支援制度を導入する。併せて県外からの入社者向けに運用している住宅支援制度を拡充し、対象期間を現行の３年間から８年間まで伸ばす。同時に報酬体系も見直す予定で、初任給を19……[続きを読む]

転居転勤可否を加算給で 　㈱鹿児島銀行（鹿児島県鹿児島市、松山澄寛取締役頭取）は、今年４月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算２回まで可能にしている。併せて、年齢給を廃止し、……[続きを読む]

今春に65歳定年制へ移行 　エネルギー事業などを展開するサーラグループ（愛知県豊橋市、神野吾郎グループ代表・ＣＥＯ）は昨年から今年にかけて、基幹会社を中心に統一されていた人事制度をグループ約40社に拡大し、一本化を図った。管理監督者層の賃金は、旧・基本給の一部を切り出し、新たにライン長のみに支給する「役職手当」を設け、待遇にメリハリを付け……[続きを読む]