半数が看護職も対象に 　処遇改善加算を取得した事業所における介護職員の基本給は、4240円増えて19.3万円に――。厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」で分かった月給制・常勤者の実態で、平均手当額などを加えた平均給与額は33.8万円だった。勤続年数別の平均給与額は１年が29.9万円、20年以上が38.3万円で、両者の差は1.……[続きを読む]

　関西経済団体連合会（松本正義会長）の「2025年賃金改定に関するアンケート調査」によると、従業員299人以下の中小企業において、今春にベースアップを実施するとした割合は67.4％だった。定期昇給を含む引上げ率については、「５％以上６％未満」との回答が最も多く、25.0％に上っている。 　「６％以上７％未満」、「７％以上」との企業も2.5……[続きを読む]

このページでは、『労働新聞』に掲載したニュースのなかから、2025年春季労使交渉関連のものをご紹介します。 休日５日増やし年間126日へ　自動車総連 https://www.rodo.co.jp/news/183371/ 自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成……[続きを読む]

前年から6000円増加 　厚生労働省の「令和６年春季賃上げ集計」によると、従業員数1000人以上の民間主要企業における定期昇給込みの平均妥結額は１万7415円だった。前年結果の１万1245円を約6000円上回っている。交渉前の平均賃金32.7万円に対する賃上げ率は5.33％だった。造船２万3057円のほか、建設２万1548円、化学１万84……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）は、会員企業に初めて実施した賃金引上げ額に関する調査の結果を取りまとめた。2024年の正社員の賃上げ額（月給）は加重平均で9662円となり、賃上げ率は3.62％だった。 　業種別にみると、賃上げ率が最も高いのはその他サービス業（コンサルティング業、自動車整備業など）で、4.57％となっている。最も低いのは医療……[続きを読む]