金融庁は損害保険大手４社に対し、業務改善命令を発出した。保険代理店への出向者による顧客情報の漏洩などが認められ、個人情報保護法と不正競争防止法に抵触する可能性があるとしている。背景には４社の態勢上の問題があるとした。出向者に対する十分な教育や管理体制の整備などを求めている。 　改善命令を受けたのは…[続きを読む]

業務に応じて報酬加算 　名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]

給与抑えつつ賞与は支給 　三谷産業㈱（石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、連結3569人）は、定年年齢を60歳と定める一方、上限年齢を設けない無期限の継続雇用制度を運用している。給与水準は定年を迎えた段階で70～80％に抑えるが、65歳までは昇給・賞与ありの「マスター正社員」として雇用し、66歳以降も賞与を支給している。定年を境に子会社……[続きを読む]

企業内大学に専用学部も 　サントリーホールディングス㈱（新浪剛史代表取締役社長、東京都港区、４万1511人）は、43歳と58歳の社員を対象にワークショップを開くなどして、40歳代以上の人材に“人生100年時代”へ対応するスキルの習得や主体的なキャリア形成を支援している。職業人生の折り返し地点から“定年後”も見据えた働き方や生き方を考えても……[続きを読む]

　東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対して、幹部候補やリーダー人材を育成したい大企業をマッチングし、在籍出向による人材受入れを支援する事業を拡充する。新たに副業での受入れについても支援し、短期間の人材活用も可能にする。 　副業による受入れでは、最短で通算３カ月間の人材交流ができる。最長で15カ月間も可能とする。従来１年間に限定……[続きを読む]