厚生労働省は短時間労働者の社会保険適用拡大による医療保険財政への影響の試算結果を明らかにした。賃金・企業規模要件の撤廃と非適用業種の解消により、全国健康保険協会（協会けんぽ）は510億円のマイナスになるとしている。健保組合はプラス190億円、共済組合はプラス280億円だった。…[続きを読む]

健診結果から対象者絞り 　タクシー大手の日本交通㈱（若林泰治代表取締役社長、東京都千代田区、連結1.2万人）は、健康管理の責任者であるＣＷＯの指揮の下、「ウェルネス経営」を推進している。現場主体のプロジェクトを立ち上げ、乗務員一人ひとりの血圧や脳、視力などの健康状態をきめ細かく管理する。このうち血圧については定期健康診断の結果を踏まえて対……[続きを読む]

　こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。 　保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組……[続きを読む]

　企業と健康保険組合によるコラボヘルス推進を目的とし、148社・団体が参画する健康経営アライアンス（山田義仁会長〈オムロン㈱取締役会長〉）が設立した。各社の健康経営施策とその成果に関するデータを収集し、月１回の勉強会などを通じて情報共有を図っていく。健康課題の特定と可視化につながる「健康経営アセスメント」の枠組みづくりを進めるほか、202……[続きを読む]