愛知県経営者協会（有馬浩二会長）は、従業員のエンゲージメントに関する報告書を取りまとめた。エンゲージメント向上へ企業が働き掛けることのできる要素を①機会・手段、②物理的働きやすさ、③心理的働きやすさ、④目的・目標、⑤結果・成果のフィードバック――の５つに整理し、会員企業にアンケート調査を実施している。要素ごとに想定される具体的施策をピッ……[続きを読む]

読者層は社員に絞り込む 　医薬品大手のエーザイ㈱（東京都文京区、内藤晴夫代表執行役ＣＥＯ、連結１万1067人）は、人的資本に特化した報告書を発行している。最新版では、読者層を社員と求職者に絞り込んだうえでページ数を大幅に増加。より親しみやすい内容をめざすべく、国内外の社員50人へのインタビューを実施した。リアルな働き方や職務内容を明かして……[続きを読む]

職務要素をより高める 　㈱沖縄海邦銀行（沖縄県那覇市、湖城誠一郎代表取締役社長）は７月、既存の役付手当を廃止して「役割手当」を導入し、担当職務に基づく給与の比率を高めた。支店長で３割、係長クラスで２割を占めることになり、旧制度の９～15％から大幅に引き上げている。資格と役職の分離を図るのが狙いで、今後は若年層でも実力があり成果を上げていれ……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、会員企業ら９社の労働生産性向上施策を紹介する事例集をまとめた。働き方改革のフェーズⅠ、Ⅱに当たる取組みに加え、今後はサプライチェーン全体で付加価値向上を図ることが必要とし、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同する大手３社の事例も収録している。 　フェーズⅠの「インプット（労働投入）の効率化」事例とし……[続きを読む]

　テレワークの悪影響を抑制するためには、コミュニケーションツールの活用支援や、孤立している労働者の発見とフォローなどが重要――厚生労働省の新しい時代の働き方に関する研究会で、テレワークの光と影について構成員が提出資料で示した。 　それによると、テレワークのネガティブな影響として、コロナ禍の個別研究でテレワークをしているほどワーク・エンゲイ……[続きを読む]