『KY活動』の労働関連ニュース

2021.02.16 【労働新聞】
小売・飲食20%で安全教育せず 横浜西労基署 

 神奈川・横浜西労働基準監督署(山崎嘉之署長)が大規模商業施設2施設に出店している小売・飲食店へ実施した「職場の労働安全衛生自主点検」によると、雇入れ時などの安全教育・研修を行っていない事業場が20%に上った。  安全衛生管理活動について聞くと、「危険の見える化」の未実施が22%、…[続きを読む]

2020.10.27 【安全スタッフ】
【特集1】〝三段構え〟の危険予知を展開 作業員全員でRAKYに取り組む声掛け運動でエラー防止へ/守谷商会

 労働災害を防ぐためには、さまざまな場面で危険に対する注意を払い、不安全な状態、不安全な行動を改善する必要がある。総合建設業の守谷商会(長野県長野市)では、RAKY、1人KY、声掛けの〝三段構え〟の危険予知運動で、労働災害を防ぐための網をかけている。ヒヤリハットを取り入れたRAKYではメンバー全員から意見を集めることでルール順守の気持ちを……[続きを読む]

2020.07.27 【安全スタッフ】
【特集1】マンネリ解消する“活きた危険予知” 「KYのすすめ」を作成 黙想で危険考える習慣付け/東急建設㈱

 “活きた危険予知(KY)”の実践に取り組む東急建設㈱。マンネリによる形骸化の解消へ「東急建設KYのすすめ」を作成し、作業者自らが危険を考える活動を進めている。朝礼時に黙想する30秒KYで危険を考える習慣を付け、作業場所でのグループ現地KYでは4ラウンド法で安全管理対策を確認。さらに作業着手前の一人現地KYで危険ポイントと対策をおさらいす……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
死亡急増で緊急災防要請 13人中9人が高齢者 体力低下考慮し配置を 福島労働局

 福島労働局(岩瀬信也局長)は、管内の労働災害死亡者数が4月までに13人に上ったことを重くみて、4~8月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内8地区労働基準協会。死……[続きを読む]

2020.04.10 【安全スタッフ】
【フォトレポート】カードを使い自問自答 掲示板で安全行動周知も 新宿大規模建設現場労災防止協議会 現場巡視

 新宿労働基準監督署管内にある工事金額50億円以上の建設現場は、現場を定期的に巡視して安全対策を確認する大規模建設現場災害防止協議会を組織している。今年2月5日に開いた協議会は、ナカノフドー・協永・進藤建設JVの施工する現場を巡視し、自問自答カードを使った1人KYや安全行動を写真で掲示する「Goodジョブ」など安全活動を共有した。…[続きを読む]

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