神奈川・横浜西労働基準監督署（山崎嘉之署長）が大規模商業施設２施設に出店している小売・飲食店へ実施した「職場の労働安全衛生自主点検」によると、雇入れ時などの安全教育・研修を行っていない事業場が20％に上った。 　安全衛生管理活動について聞くと、「危険の見える化」の未実施が22％、…[続きを読む]

　労働災害を防ぐためには、さまざまな場面で危険に対する注意を払い、不安全な状態、不安全な行動を改善する必要がある。総合建設業の守谷商会（長野県長野市）では、ＲＡＫＹ、１人ＫＹ、声掛けの〝三段構え〟の危険予知運動で、労働災害を防ぐための網をかけている。ヒヤリハットを取り入れたＲＡＫＹではメンバー全員から意見を集めることでルール順守の気持ちを……[続きを読む]

　“活きた危険予知（ＫＹ）”の実践に取り組む東急建設㈱。マンネリによる形骸化の解消へ「東急建設ＫＹのすすめ」を作成し、作業者自らが危険を考える活動を進めている。朝礼時に黙想する30秒ＫＹで危険を考える習慣を付け、作業場所でのグループ現地ＫＹでは４ラウンド法で安全管理対策を確認。さらに作業着手前の一人現地ＫＹで危険ポイントと対策をおさらいす……[続きを読む]

　福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに13人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内８地区労働基準協会。死……[続きを読む]

　新宿労働基準監督署管内にある工事金額50億円以上の建設現場は、現場を定期的に巡視して安全対策を確認する大規模建設現場災害防止協議会を組織している。今年２月５日に開いた協議会は、ナカノフドー・協永・進藤建設ＪＶの施工する現場を巡視し、自問自答カードを使った１人ＫＹや安全行動を写真で掲示する「Ｇｏｏｄジョブ」など安全活動を共有した。…[続きを読む]