労働災害を防ぐためには、さまざまな場面で危険に対する注意を払い、不安全な状態、不安全な行動を改善する必要がある。総合建設業の守谷商会（長野県長野市）では、ＲＡＫＹ、１人ＫＹ、声掛けの〝三段構え〟の危険予知運動で、労働災害を防ぐための網をかけている。ヒヤリハットを取り入れたＲＡＫＹではメンバー全員から意見を集めることでルール順守の気持ちを……[続きを読む]

　“活きた危険予知（ＫＹ）”の実践に取り組む東急建設㈱。マンネリによる形骸化の解消へ「東急建設ＫＹのすすめ」を作成し、作業者自らが危険を考える活動を進めている。朝礼時に黙想する30秒ＫＹで危険を考える習慣を付け、作業場所でのグループ現地ＫＹでは４ラウンド法で安全管理対策を確認。さらに作業着手前の一人現地ＫＹで危険ポイントと対策をおさらいす……[続きを読む]

　福島労働局（岩瀬信也局長）は、管内の労働災害死亡者数が４月までに13人に上ったことを重くみて、４～８月を「緊急労働災害防止対策実施期間」と定め、同県内13団体に死亡災害防止を緊急要請した。対象は死亡事故が発生した建設業、陸上貨物運送業、製造業、林業、第三次産業の各労災防止団体と、同県労働基準協会をはじめとする同県内８地区労働基準協会。死……[続きを読む]

　新宿労働基準監督署管内にある工事金額50億円以上の建設現場は、現場を定期的に巡視して安全対策を確認する大規模建設現場災害防止協議会を組織している。今年２月５日に開いた協議会は、ナカノフドー・協永・進藤建設ＪＶの施工する現場を巡視し、自問自答カードを使った１人ＫＹや安全行動を写真で掲示する「Ｇｏｏｄジョブ」など安全活動を共有した。…[続きを読む]

　長野労働局（中原正裕局長）は、台風19号の復旧作業・工事における労働災害防止の徹底を関係団体に要請した。 　復旧作業では事前の打ち合わせとＫＹ活動、リスクアセスメントの実施、復旧工事では土石流や土砂による二次災害を防止するため、上流河川や地山の十分な調査などを求めている。 　台風19号は10月12～13日にかけて、静岡県や関東甲信越、東……[続きを読む]