ハウスメーカーの旭化成ホームズは、重大災害の撲滅を目指して、「吊荷の下に入らない（ＴＳＨ）活動」を展開している。職長とクレーンオペレーターの間で交わされる無線機でのやり取りを子方とドライバーにも聞けるようにするため、受信用無線機を配布し、荷の位置や状況を常時把握できるようにした。荷の動きを全員で同時に共有することで、適切な退避行動が可能……[続きを読む]

　長崎労働基準監督署（井上和秀署長＝写真右）は、昨年１年間に管内の建設業で発生した休業４日以上の労働災害が、過去５年で最多の83件に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会長崎県支部長崎分会（川島邦元分会長＝写真左）へ災害防止対策の強化を要請した。要請に合わせて、83件すべての災害発生状況をまとめた事例集を作成し、現場の危険予知（ＫＹ）活……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は４月から、作業場所における個人の危険予知（ＫＹ）活動を推進する「一人ＫＹ推進運動埼玉」を展開している。15日には埼玉建産連会館研修センターで開始式を執り行い、会員事業場に対して運動の趣旨を説明した（写真）。 　運動は、作業チームでのＫＹ活動に加え、一人ひとりが自分の作業場所でもＫＹ活動を……[続きを読む]

　前田建設工業㈱が行う「女川原子力発電所安全対策工事」では、作業員一人ひとりの危険感受性を高める取組みに力を入れている。とくに危険源やリスク、改善箇所に気が付いたときは、すぐに用紙に書き留める「気づきの報告」という活動を積極的に実施。危険箇所の情報共有につながり、注意喚起や現場環境改善に役立っているという。また、「危険と不安全行動発見シー……[続きを読む]

　山口労働局（名田裕局長）は、昨年11～12月に管内で３件の死亡労働災害が発生したことを受け、山口県労働基準協会に死亡災害撲滅に向けた安全衛生活動の強化を要請した。上条訓之労働基準部長（＝写真右）が要請書を手交した。 　昨年11月には、ガラス製品製造業において、爆発による死亡事故が起きている。労働者が炉のバーナーを点火後、ガス流量が低下し……[続きを読む]