『非正規』の労働関連ニュース

2019.03.07 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計) 小規模事業所 男性のピーク588万円 20代前半との格差2.1倍

5000人以上は906万円  国税庁の民間給与実態統計によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間給与は、55~59歳588万円がピークだった。100~499人では643万円、中堅規模の500~999人では718万円、5000人以上では906万円などとなっている。賃金カーブにもめだった規模間格差がみられ、20~24歳の水……[続きを読む]

2019.01.09 【労働新聞】
非正規 個人指す際は実態名で 呼称見直しに着手 連合

産別討議経て今秋決定  連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート(有期、派遣)で働く仲間」のように雇用の実態を表す形にし、社会的課題として表現する場合は「非正規雇用」「非正規労働問題」などと呼称す……[続きを読む]

2018.10.11 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/平成29年民間給与実態 正規・男性の年間給与 1.4%増で550万円弱

24年以降最高の伸び率に 非正規・女性は150万円強 国税庁の平成29年民間給与実態統計によると、正規従業員・男性の平均年間給与は547.5万円だった。前年比で1.4%増加し、過去5年間で最高の伸び率を示している。女性は正規が0.9%増の376.6万円、非正規が1.8%増の150.8万円となっている。一方、役員も含めた1年を通じて勤務した……[続きを読む]

2017.04.21 【労働新聞】
正社員転換を促進 態勢整備へ社労士派遣 埼玉県

 埼玉県は、非正規社員の正社員化に向けた取組みを今年度から本格化させる。不本意ながら非正規で働く者の待遇改善を図るとともに、企業の人材確保・定着につなげる狙い。 具体策として、正社員転換制度の導入を検討している企業に社会保険労務士や中小企業診断士を無料で派遣し、就業規則改定などの態勢整備を支援していく。制度導入の成果は好事例として取りまと……[続きを読む]

2017.04.03 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/雇用形態別賃金 正社員男性 ピーク時44.1万円に

非正規は60代前半25.5万円 勤続5年超の非正規パート 有期・無期で同水準 平成28年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、フルタイム勤務者の所定内給与のピークは正社員・男性が50~54歳44.1万円、非正社員・男性が60~64歳25.5万円だった。20~24歳に比べて2.08倍まで高まる正社員に対し、非正社員は1.35倍となっ……[続きを読む]

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