『非正規』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
最高裁判決 比較対象で「原告選択説」 賞与は「有為人材論」 中町弁護士が解説寄稿 旧労契法

 最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の2つである。本紙では、労働裁判の紹介面(14面)でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士(中町誠法律事務所)に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/令和元年民間給与実態 平均年間給与 正規・男性が561万円 前年比では横ばい

非正規・女性は152万円  国税庁の令和元年民間給与実態統計によると、昨年1年間を通じて勤務した正規従業員・男性の給与は561万円だった。前年比では0.3%の増加に留まっている。女性は同0.8%増の389万円だった。非正規に目を転じると、男性が同4.4%減の226万円、女性が同1.2%減の152万円に。規模別では、100人以上では概ね1~……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
退職金不支給は75% 正規非正規の待遇差 東北6経協調べ

 75.6%の企業が非正規社員に対して退職金を支給していない――こんな結果が、東北6県の経営者協会が合同で実施した雇用動向調査で明らかになった。  調査は今年9~10月に、宮城・青森・岩手・秋田・山形の5県の経営者協会と福島県経営者協会連合会が実施したもの。2279社に調査票を配布し、800社から回答を得ている(回答率35.1%)。…[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計)小規模・男性のピーク631万円 20代前半に比べ2.3倍

5000人以上は896万円  国税庁の民間給与実態統計(平成30年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与のピークは、631万円だった。中堅規模の500~999人では1.18倍の748万円、5000人以上では1.42倍の896万円などとなっている。賃金カーブにおいてもめだった規模間格差がみられ、20~24……[続きを読む]

2019.03.07 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計) 小規模事業所 男性のピーク588万円 20代前半との格差2.1倍

5000人以上は906万円  国税庁の民間給与実態統計によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間給与は、55~59歳588万円がピークだった。100~499人では643万円、中堅規模の500~999人では718万円、5000人以上では906万円などとなっている。賃金カーブにもめだった規模間格差がみられ、20~24歳の水……[続きを読む]

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