『鉄道業』の労働関連ニュース

2024.06.06 【労働新聞 ニュース】
カスハラ対策・基本方針制定 「顧客対応せず」と明示 弁護士へ相談可能に JR西日本

報告受けた上司の支援も  西日本旅客鉄道㈱(大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長)は、カスタマーハラスメントに対するJR西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客対応を中止する」姿勢を明確にした。職場に啓発ポスターを掲示し、従業員に上司への積極的な報告を促……[続きを読む]

2024.05.20 【労働新聞 ニュース】
18歳から取得可能に 鉄道運転士の要件緩和 国交省

 国土交通省は、鉄道運転士の免許試験の年齢要件を、現行の20歳以上から18歳以上まで引き下げる。とくに地方の鉄道事業者で運転士が不足していることから、若手人材の確保・活用を促進する狙い。今年7月1日に改正省令を施行する予定。  国交省が昨年10月に鉄道事業者へ実施した調査では、地方の鉄道事業者140社のうち半数が運転士不足を訴えていた。……[続きを読む]

2024.04.11 【労働新聞 ニュース】
特定技能外国人制度 自動車運送など4分野追加 全16分野に広がる 閣議決定

5年で計82万人受入れへ  政府は3月29日、人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定した。すでに受け入れている分野と合わせ、全16分野に拡大する。2024年問題に直面している自動車運送業では、今後5年間で最大2.4万人の受入れを見込む。16分野……[続きを読む]

2024.01.29 【労働新聞 ニュース】
78社が相互受入へ 配偶者転勤等に対応 民鉄協

 日本民営鉄道協会(原田一之会長)と全国の鉄道会社78社は、配偶者の転勤や家族の介護のために転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を対象とし、相互に受入れを図る「民鉄キャリアトレイン」の仕組みを拡充した。2018年以降、大手民鉄16社の間で運用されてきた取組みだが、新たに民鉄協が中小事業者も参加しやすいスキームを整えた。業界内での人……[続きを読む]

2023.12.12 【労働新聞 ニュース】
障害児養育との両立へ相談窓口 京王電鉄

 京王電鉄㈱(東京都多摩市、都村智史代表取締役社長)は、中学生以下の子を養育する社員とその配偶者を対象に「障がい児養育支援制度」を開始した。臨床発達心理士などの専門家に相談できる窓口を設け、発達障がいなどの悩みに応じる。併せてカフェテリアプランに「発達支援施設や放課後デイサービスなどの療養施設の利用料補助」を追加し、同施設への送迎や手続き……[続きを読む]

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