『鉄道業』の労働関連ニュース

2025.06.26 【労働新聞 ニュース】
鉄道現業職・初任給 高専卒に専用賃金テーブル 大卒との差4000円に 東急 NEW

社員寮無償化など処遇改善  鉄道インフラ・不動産業の東急㈱(東京都渋谷区、堀江正博取締役社長)は、鉄道現業職社員について、新たに高専卒専用の賃金テーブルを設けた。今春入社者の初任給額は、短大・専門卒より8000円高い25万700円としており、大卒・院卒との差は4000円に縮めている。5年間の教育課程で専門知識や技術を習得していることを踏ま……[続きを読む]

2025.06.19 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】JR東日本/特定技能 試験合格支援へ研修開く 担い手不足解消策で

今後は業界他社と連携も  東日本旅客鉄道㈱(東京都渋谷区、JR東日本、喜㔟陽一代表取締役社長)は今年、線路や車両メンテナンス業務などの要員確保に向けて、特定技能制度を活用した外国人材の育成を開始した。海外から一定の日本語能力を有する人材を招き、特定技能1号・鉄道分野の試験合格を支援する研修を行うもの。初年度の研修には合計で25人が参加し、……[続きを読む]

2025.05.22 【労働新聞 ニュース】
全職種で年間休日120日 現業社員は6日増へ JR東日本グループ

18時以降の割増手当新設  東日本旅客鉄道㈱(東京都渋谷区、喜㔟陽一代表取締役社長)は、第一線の職場と企画部門の融合に伴い、現業・非現業を問わず、来年度からグループ全体で年間休日数を120日、1日当たりの所定労働時間を7時間20分に統一する。現業社員にとっては、現行より年間休日数が6日増える。年間総労働時間数については全社員が短縮となり、……[続きを読む]

2024.12.24 【労働新聞 ニュース】
現業職の女性増で健康対策強化 名古屋鉄道

 名古屋鉄道㈱(愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長)は、鉄道現業職の女性が10年間で1.5倍に増加し、120人に上ったことを受け、女性特有の健康課題への対策を強化している。  管理職などの理解を深めるため、今年度から外部の専門医を招聘してセミナーを開催している。来年1月にはグループ会社の役員・管理職を対象に実施する。  今年11月には……[続きを読む]

2024.11.21 【労働新聞 ニュース】
グループ内公募 就業時間内で“副業”可能に 所定労働の2割まで 名古屋鉄道

業務に応じて報酬加算  名古屋鉄道㈱(愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長)は、所定労働時間の2割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやDX推進に活かしたり、繁忙期や産育休のサポートを担ってもらうため、具体的な求人案件を示して希望者を募る。副業中は在籍……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。