『鉄道業』の労働関連ニュース

2020.01.10 【安全スタッフ】
【特集1】相互巡視で改善点を指摘 担当工区越えて注意事項共有 鉄道工事の無事故無災害へ/西武鉄道新宿線(中井駅~野方駅間)連続立体交差事業安全衛生管理研究会

 西武鉄道新宿線の連続立体交差事業では、施工会社が担当工区を越えて、お互いの現場を巡視して改善点を指摘し合っている。今号特集1では、35回目の開催となった安全衛生管理研究会の活動に密着。厳しい目で危ない場所はないかをチェックし、鉄道事故、労働災害の未然防止を図っている。 2カ月に一度工区を変えて開催  東京都、中野区、西武鉄道㈱が連携し、……[続きを読む]

2019.10.25 【労働新聞】
運転前後に確認必須 鉄道運転士の飲酒状況 国交省

 国土交通省は、鉄道運転士の飲酒に関連する基準を改正した。事業者に対し、運転前後における酒気帯びの有無の確認や、酒気帯びが確認された運転士の乗務禁止を義務付けている。公共交通全体で飲酒に関する規制強化が強く求められているとみて、昨年度から基準のあり方を検討してきた。  改正後の基準では、…[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
交通事業者向け 接遇向上へ研修モデル 障害者対応に照準 国交省

管理職は「疑似体験」も  国土交通省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成した。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方を示した「接遇ガイドライン」に沿った対応を促し、各事業者における一定の接遇水準の確保を図る。プ……[続きを読む]

2019.01.10 【労働新聞】
民主的組合が必要 労組未加入者に訴え JR連合

 東日本旅客鉄道㈱の最大労組・JR東労組(JR総連=連合加盟)は12月17日、第37回臨時大会を埼玉県で開催した。18春闘を通じて大量の脱退者を出したため、今後の活動を保障するための財政方針などを決定した。  およそ4万7000人いた組合員の4分の3が脱退した同労組の組合員は現在約1万2000人。18春闘で執行部が掲げた強硬な方針が、会社……[続きを読む]

2018.11.14 【労働新聞】
接客英語の習得支援 会社負担で講習受講 相鉄線駅係員

 相鉄線を運行する相模鉄道㈱(神奈川県横浜市、滝澤秀之代表取締役社長)は今月、400人在籍している駅係員のうち希望者が「接客英語学習プログラム」を受けられる教育支援態勢を整えた。訪日外国人観光客の増加などが取組み開始の背景にある。 ㈱旺文社が提供する接客英語に関するe―ラーニングサービス「ココマナ」の鉄道コースと、㈱学びUPコミュニケーシ……[続きを読む]

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