『鉄道業』の労働関連ニュース

2019.01.10 【労働新聞】
民主的組合が必要 労組未加入者に訴え JR連合

 東日本旅客鉄道㈱の最大労組・JR東労組(JR総連=連合加盟)は12月17日、第37回臨時大会を埼玉県で開催した。18春闘を通じて大量の脱退者を出したため、今後の活動を保障するための財政方針などを決定した。  およそ4万7000人いた組合員の4分の3が脱退した同労組の組合員は現在約1万2000人。18春闘で執行部が掲げた強硬な方針が、会社……[続きを読む]

2018.11.14 【労働新聞】
接客英語の習得支援 会社負担で講習受講 相鉄線駅係員

 相鉄線を運行する相模鉄道㈱(神奈川県横浜市、滝澤秀之代表取締役社長)は今月、400人在籍している駅係員のうち希望者が「接客英語学習プログラム」を受けられる教育支援態勢を整えた。訪日外国人観光客の増加などが取組み開始の背景にある。 ㈱旺文社が提供する接客英語に関するe―ラーニングサービス「ココマナ」の鉄道コースと、㈱学びUPコミュニケーシ……[続きを読む]

2018.07.10 【労働新聞】
出向や転籍で受入れ 配偶者転勤・介護へ対応 大手私鉄11社が連携

 大手私鉄11社は、配偶者の転勤や家族の介護といった事情で退職する社員を、転居先にある別企業で雇用する「民鉄キャリアトレイン」と名付けた相互連携スキーム(組織)を導入した。企業側は「優秀な即戦力を確保できる」、労働者側には「ライフイベントを理由にキャリアが断絶しない」といったメリットがある。 参加企業は、配偶者の転勤などによって他地域に転……[続きを読む]

2017.01.15 【安全スタッフ】
車両に石綿製品含有の確認要請 厚労省・鉄道会社へ

 厚生労働省は、鉄道事業者に対し、鉄道車両における石綿含有の有無について確認の徹底を要請した。石綿が含有されている部品などを転売したり、通常の廃棄物と同様に処分する事例が判明したためだ。(一社)日本鉄道車輌工業会にもメーカーや鉄道事業者などの関係者で情報共有を促進するよう協力を求めている。 平成28年9月、鉄道事業者が鉄道車両部品の心皿(……[続きを読む]

2016.12.27 【労働新聞】
石綿含有知らずに廃棄 厚労省・鉄道業に改善要請

 厚生労働省は、鉄道車両の部品に石綿が含有されているのを知らずに取り扱っていた事例が発覚したとして、このほど鉄道事業者に対して石綿含有製品の把握徹底を要請した。 鉄道車両内のすべての部品、塗料などについて石綿含有の有無を確認し、含有が判明した際は法令に基づく方法で廃棄し、譲渡・提供しないよう求めている。 鉄道事業者のなかには、車両部門では……[続きを読む]

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