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『過労運転』の労働関連ニュース

2018.11.08【労働新聞】
自動車運送業 過労運転防止で手引作成へ ICT活用方法示す 国交省

改善基準の遵守を徹底 国土交通省は、重大事故につながる自動車運送業における過労運転を防止するため、ICT(情報通信技術)を活用した運行管理の普及に向けた検討を開始した。過労運転防止に欠かせない労働時間等改善基準告示の遵守徹底をめざし、事業者として取り組むべき事項を整理する。そのうえで、効率的・効果的な運行管理を行うためのICT機器の活用方……[続きを読む]

2018.10.18【労働新聞】
「残業代なし」も低年収要因 運輸労連・トラックドライバーアンケート 約8000人の声拾う

高速道PAなどで直に 年収が少ないトラックドライバーは、残業代を受け取っていないことも要因の1つ――運輸労連(難波淳介中央執行委員長)がこのほど完成させた全国一斉アンケート調査の結果傾向が現れたもので、年収200万円以下では15.7%が同様に答えた。残業しても何時間したか把握していない人も2割弱おり、労働時間短縮が進まない要因の1つという……[続きを読む]

2018.10.11【労働新聞】
トラック運送業 荷待ち実態把握し原因分析 国交省がガイドライン案

残業削減へ手順示す 国土交通省は、トラック運転者の労働時間削減に向けて、荷主企業と運送事業者における取組み手順を示した長時間労働改善ガイドライン案を作成した。荷主・運送事業者が同席して労働条件改善を検討する会議体を設置したうえで、荷待ち時間の実態を把握し、長時間労働の原因を分析する必要があるとした。着荷主の敷地で荷待ちが発生するケースにつ……[続きを読む]

2018.07.10【労働新聞】
重大事故で改善基準違反 事故調査委が報告書 国交省・警察庁委託

過労防止へ運行適正化を 国土交通省と警察庁から委託を受け、社会的影響の大きな事業用自動車事故を調査分析している事業用自動車事故調査委員会(委員長・酒井一博大原記念労働科学研究所所長)はこのほど4件の事故に関する調査報告書を取りまとめ、すべてで「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」違反が多数認められたことを明らかにした(下表)。同調……[続きを読む]

2017.09.19【労働新聞】
トラック運送業 過労死防止計画策定へ 削減目標盛り込む 全ト協

事例分析し対策を提示 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、過労死など過重労働による健康障害の防止対策を強化する。昨年10月に公表された「過労死等防止対策白書」で、過労死などの労災認定件数が最も多い業種と指摘されたことを契機に、対策を検討するためのワーキンググループを今年4月に立ち上げた。認定事例の分析などを通じ、来年2月をめどに、削減目……[続きを読む]

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