『週休2日』の労働関連ニュース

2021.08.20 【労働新聞】
時間外月30時間めざし時短推進 日建協・定期大会

 大手ゼネコンなどのホワイトカラー層でつくる産業別労働組合の日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、角真也議長)は、第98回定期大会を開催した(写真)。  「2024年から適用される時間外労働の上限規制までに残された時間はわずか」(角議長)として、21年度も、週休2日に向けた4週8閉所運動や、時間外労働の月平均30時間以内を目標とする総労……[続きを読む]

2021.01.18 【労働新聞】
週休2日行動計画 現場の4割弱 4週8閉所に 日建連調査

 一般社団法人日本建設業連合会(山内隆司会長)は、2021年度末までに4週8閉所の実現を目標として掲げている「週休二日実現行動計画」の20年度上半期フォローアップ報告書をまとめた。4週8閉所以上を達成している現場は全体の37.9%で、前年同期に比べて7.9ポイント上昇している。  調査は昨年4~9月、会員企業142社に実施し、…[続きを読む]

2020.12.10 【安全スタッフ】
週休2日確保考慮へ 時間外上限規制が視野に 働き方改革で発注者向け指針 国交省

 国土交通省の全国営繕主管課長会議は、発注者として留意すべき事項を取りまとめた「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。適正な履行期間の設定について、建築物の規模や用途、設計の難易度・複雑度、事業の特性などに加え、週休2日の確保、祝日、年末年始、夏季休暇などによる不稼働日を考慮することが明記された。……[続きを読む]

2020.12.02 【労働新聞】
リモートで現場確認 手待ち削減し時短促す 福岡県

 福岡県は、建設現場の働き方改革につなげるため、すべての公共工事における現場確認(臨場)をリモートで実施することを決定した。九州の自治体では初めての取組みで、建設業の週休2日などを促進し、労働環境の改善や生産性向上を図る。  従来は、同県の担当者が現場に出向き、「立会」や「現場施工確認」を行っていた。現場によっては、…[続きを読む]

2020.11.12 【労働新聞】
建築設計発注 働き方改革推進へ指針 適正な履行期間確保 全国営繕課長会議

公共工事の足並み揃える  国土交通省や都道府県・政令指定都市の営繕課長で構成する全国営繕主管課長会議は、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を作成した。業務受注者側の長時間労働是正などに配慮した業務委託を実施するため、全国の公共工事発注者において留意すべき事項をまとめている。週休2日の確保などを考慮した業務の適……[続きを読む]

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