厚生労働省と国土交通省は、民間建設工事の発注事業者を会員に持つ主要経済団体に対し、建設業の働き方改革の実現に向けた取組みに関する協力要請を行った。工期設定に当たり、週休２日を確保するほか、受注者からの見積りに基づき、受注者・下請が時間外労働の上限規制を遵守できる内容となるよう、会員企業の協力を求めている。 　上限規制遵守の観点からは、猛……[続きを読む]

　建設業関連の５産別１労組でつくる建設産業労働組合懇話会（建設産労懇＝会長・木浪周作日建協議長）は、完全週休２日の実現に向けて、各団体の取組み状況を確認した。共通デザインのポスターを活用し、意識向上を図っている（写真）。 　長谷工グループ労組では、労使で閉所日に加えて年間４日の閉所推奨日を設定。閉所日に稼働せざるを得なかった現場について、……[続きを読む]

　適正な工期を確保した見積りを発注者に提案できているのは２割――全国建設業協会（今井雅則会長）が会員企業2367社に実施した調査で、工期の確保に苦慮している実態が明らかとなった。時間外労働の削減に向けて、全建が昨年９月から実施している「適正工期見積り運動」の取組み状況を聞くと、すでに導入・取り組んでいる企業は24.7％に留まっている。 　……[続きを読む]

　国土交通省は、営繕工事における「週休２日促進工事」の取組状況を取りまとめた。令和５年度に完成した工事の98％以上で週休２日を達成し、前年度を上回る達成率となったことが分かった。 　今後、受注者へのアンケート結果などを受けて、発注者対応について必要な改善を図りながら、「月単位の週休２日」の確保に向けた取組みを推進するとしている。 　取組状……[続きを読む]