『賃金事例』の労働関連ニュース

2021.09.16 【労働新聞】
【賃金事例】ブルドックソース/年収最大8割確保し70歳まで 60歳以降は「シニア社員」 NEW

昇給や賞与の対象に  ブルドックソース㈱(東京都中央区、石垣幸俊代表取締役社長執行役員)は、70歳までの10年間、定年到達者を継続的に雇用する「シニア社員制度」を今年度から運用している。60歳までの正社員に適用する評価制度は引き続き活用する一方、シンプルに職群別の体系を用い、給与水準はシニアの生計費を考慮して設計した。従来の再雇用制度を見……[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
【賃金事例】ニチガス/65歳定年制 60歳以降も資格手当で加算 複数保有なら月数万円増

再雇用時年収の1.5倍に  日本瓦斯㈱(東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長執行役員)は今年6月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、これまでの再雇用制度と比較してシニア層の基本給を最大で1.5倍程度引き上げた。新たに役職定年を60歳と定め、以降は全員を「資格手当」などの支給対象となる一般職として処遇していく。ガスや電気、ITなどに関連す……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞】
【賃金事例】積水ハウス/ポスト別に役割・要件を定義 課長以上にJD設ける

専門職との複線型採用し  積水ハウス㈱(大阪府大阪市、仲井嘉浩代表取締役社長執行役員兼CEO)は来年度、管理職層を複線化し、課長以上の全マネージャー職にジョブディスクリプションを設ける新人事制度を開始する。今春から1年掛けて制度改定に取り組んでいるもので、組織長についてはポストごとにミッションや期待役割、能力要件などを明確にする。社員の自……[続きを読む]

2021.07.21 【労働新聞】
【賃金事例】AGS/25段階で役職などを処遇 非管理職層へ5ランク積上げ型

専門職は認定者のみ適用  IT業のAGS㈱(埼玉県さいたま市、原俊樹代表取締役社長)は、基本給一本で横並びになりがちだった旧制度を大幅に見直し、マネジメント業務を担う役職者のレベルや専門性のレベルを評価・処遇する新制度を導入した。全社員を格付ける7段階の基礎グレードとは別に、任命・認定した役職者や専門職を25段階の役職グレードに格付け、グ……[続きを読む]

2021.07.01 【労働新聞】
【賃金事例】中国銀行/転居転勤で処遇差10% 職域問わずコース統合 

管理職は年功要素弱める  ㈱中国銀行(岡山県岡山市、加藤貞則頭取)は今年4月、主に法人/個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10%の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人/個人のどちらの職務領域を希望するかについては、年1回、意向確認を行う。個人向け営業を選んでも支店長をめざせるように改めて、自らの強み……[続きを読む]

ページトップ