短工期禁止の勧告で 　政府は、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対して勧告などの措置を課すことなどを目玉とする「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律」が10月１日から施行されるのを踏まえ、同法施行令の改正を閣議決定した。著しく短い工期による請負契約の締結禁止の対象となるのは、請負代金500万円以上の……[続きを読む]

　製造請負事業改善推進協議会（事務局・日本生産技能労務協会）は、厚生労働省の2019年度委託事業として実施した「製造請負優良適正事業者認定制度」の優良適正事業者18社を決定した。認定の有効期間は20年４月１日からの３年間。 　同制度は、適正な請負体制を推進し、雇用管理の改善を実現する管理体制と実施能力を持つ請負事業者を認定するもので、10……[続きを読む]

　事故に遭った一人親方が、請負契約を結んだ下請の大京建機㈱と元請の㈱大林組に対し損害賠償などを求める団体交渉を求めたものの拒否されたとして、神奈川シティユニオンが救済申立てをした紛争で、神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、元請の使用者性を認める判断を下した。労災防止に配慮した作業手順書を作るよう下請に求めたり、一人親方を夕礼に参加させ直接……[続きを読む]

　一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月14日、愛知県名古屋市内のホテルで第８回定時社員総会を開催した＝写真。議事審議後に野々垣代表理事が、「同一労働同一賃金と入管法改正で人材派遣業界はどうなるのか」と題して講演した。 　今年４月の入管法改正で外国人労働者の受入れ拡大が見込まれるなか、「外国人労働者の活用次第では人材ビ……[続きを読む]

　製造請負・派遣事業の業界団体である一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、会員企業を対象とした働き方改革関連法セミナーを東京都内で開いた＝写真。田原咲世社会保険労務士が、時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」（不合理な待遇差の解消）への対応方法を解説した。 　派遣労働者に対する時間外・休日労働に関する規制と罰則については……[続きを読む]