事故に遭った一人親方が、請負契約を結んだ下請の大京建機㈱と元請の㈱大林組に対し損害賠償などを求める団体交渉を求めたものの拒否されたとして、神奈川シティユニオンが救済申立てをした紛争で、神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、元請の使用者性を認める判断を下した。労災防止に配慮した作業手順書を作るよう下請に求めたり、一人親方を夕礼に参加させ直接……[続きを読む]

　一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月14日、愛知県名古屋市内のホテルで第８回定時社員総会を開催した＝写真。議事審議後に野々垣代表理事が、「同一労働同一賃金と入管法改正で人材派遣業界はどうなるのか」と題して講演した。 　今年４月の入管法改正で外国人労働者の受入れ拡大が見込まれるなか、「外国人労働者の活用次第では人材ビ……[続きを読む]

　製造請負・派遣事業の業界団体である一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、会員企業を対象とした働き方改革関連法セミナーを東京都内で開いた＝写真。田原咲世社会保険労務士が、時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」（不合理な待遇差の解消）への対応方法を解説した。 　派遣労働者に対する時間外・休日労働に関する規制と罰則については……[続きを読む]

　一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、会員企業向けの新春講演会を東京都内で開催した。　経営コンサルティング業㈱ニッチモの海老原嗣生代表取締役が「派遣・請負事業主導で実現する日本の雇用の明日～真の改革を進めるために～」と題して講演。同一労働同一賃金などをキーワードに欧州と比較したうえで、今後の企業経営と雇用のあり方について話……[続きを読む]

労組法上の労働者性広げ　連合のシンクタンク・連合総研（中城吉郎所長）は、今後の増大が見込まれる個人請負型労働やクラウドワーカーなど「曖昧な雇用関係」で働く者の保護に向けた「提言」をまとめた。労基法上の労働者性判断に当たり、使用従属性ではなく事業遂行に不可欠とする事業組織への組入れ論を中心に据えて緩やかに解すべきとし、労組法上の労働者概念の……[続きを読む]