製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、定時社員総会を開き、４カ年の事業計画を報告した（写真）。計画の重点事項の１つとしてキャリア形成の推進を掲げ、会員企業が自社の派遣・請負スタッフに行うキャリア面談を支援する。面談担当者に求められる技能の…[続きを読む]

ノルマ未達で割当て減も 　中央労働委員会第１部会（荒木尚志部会長）は、電気メーターの取替え工事業者が個人請負契約を締結した作業者ら５人が所属する組合から求められた団体交渉に応じなかった事案について、団交拒否を不当労働行為と認定し、同社の再審査申立てを棄却した。作業者の労働者性を認めている。同社は作業者ごとに年間の工事計画件数を割り当ててい……[続きを読む]

　経済同友会は、時間管理型でない働き方を可能にする新たな契約形態を確立すべきであるとした提言をまとめた。労働者派遣でもなく、請負でもない共同研究などに適した契約形態を追究すべきとしている。 　「イノベーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容」と題する提言によると、…[続きを読む]

　製造系派遣・請負事業者などを会員とする日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は、東京都内で2022年新春講演会を開催した。「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業界の未来と成長戦略を考える」をテーマにパネルディスカッションを行っている。 　パネリストを務めた㈱ビーネックスパートナーズの屋敷元英常務執行役員（写真）は、コロナ禍での自社の採用……[続きを読む]

建設業法改正後の実態 　国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約できたのは93.0％と大半を占める一方、著しく短いと疑われる工期での契約は0.3％とわずかながら存……[続きを読む]