『設計労務単価』の労働関連ニュース

2019.03.12 【労働新聞】
7年連続引上げ 過去最高水準に 設計労務単価

 国土交通省は今年3月から適用する公共工事設計労務単価を、公表を開始した平成9年度以降の最高額に引き上げた。引上げは25年度の改定から7年連続。  引上げ幅は、全国全職種単純平均で対前年度比3.3%、全国全職種加重平均で同4.1%。全国全職種加重平均値は1万9392円となった。[続きを読む]

2016.10.18 【労働新聞】
前野田市長が改正要請促す 建設労組に国の文書

 日本初の公契約条例を制定した千葉県野田市の根本崇前市長は、全建総連傘下の千葉県部隊による集会で講演し、「関連文書の留意事項改正を国交省に求めよ」と促した。 毎年度公表される公共工事設計労務単価を知らせる関連文書の一文が賃上げにつながらない根源とみるもので、「労務単価や支払い賃金を拘束しない」とする留意事項を改めさせるべきと話した。[続きを読む]

2013.08.12 【労働新聞】
技能労働者の処遇改善 下請契約で適正賃金要請 日建連が推進要綱

定期的な実態調査も 日本建設業連合会(中村満義会長)は、技能労働者の処遇改善に向けた取組み方針「労務賃金改善等推進要綱」を策定した。今年度の公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられたことを踏まえ、元請企業は、工事を一次下請に発注する際の契約書において、同単価引上げを反映した適切な賃金が技能労働者に支払われるよう要請するとした。実際に賃金水……[続きを読む]

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