千葉労働基準監督署（工藤仁美署長）は、重度の肢体不自由者や知的障害者などへのケアを行う重度訪問介護事業者における長時間労働を防ぐため、重点的な指導に乗り出す。優先して個別訪問を行うほか、今秋には集団指導を実施し、利用者の就寝時など労働者の手待ち時間の取扱いを解説することで、労働時間管理の徹底を求める。 　重度訪問介護は一般的な訪問介護と……[続きを読む]

団体向けにも最大100万円 　４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界団体向けの奨……[続きを読む]

　福岡県は、在宅医療および在宅介護現場における利用者や家族からの暴力・ハラスメントに対し、事業所として取り組むべきことを示したマニュアルを公表した。訪問先の情報を収集し、間取りや、周囲に助けを求められる場所などを事業所内で共有することが有効としている。マニュアルに併せて、未然防止策として、従業員から利用者に渡すことを前提としたリーフレット……[続きを読む]

　茨城県は、訪問介護・看護を行う事業者向けに、訪問先で受けた「在宅ケアハラスメント」の相談窓口を設置した。看護師経験をもつ相談員が対応する。相談内容によっては、利用者宅への同行訪問や、弁護士による法務相談も行う。同県が昨年度実施した調査では、訪問介護・看護を行う84事業所のうち、半数以上が「ハラスメントを受けたことがある」と回答していた。……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開き、訪問介護サービス分野に従事できる外国人の要件緩和を盛り込んだ中間まとめ案を示した。介護職員初任者研修を修了した有資格者であることを前提に、技能実習生や特定技能外国人などであっても、訪問介護に従事できるようにするとした。 　利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本である訪……[続きを読む]