『自転車通勤』の労働関連ニュース

2021.06.15 【労働新聞】
自転車通勤推進 優良2社を認定 国交省

 国土交通省の自転車活用推進本部は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するために実施している「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」の一環で、日本電子㈱(東京都昭島市)と㈱はてな(京都府京都市)の2社を「優良企業」として認定した。  自転車活用推進本部は昨年4月、…[続きを読む]

2021.06.03 【労働新聞】
事業者による安全教育推進 自転車活用へ計画 駐輪スペース確保も促す 東京都

 東京都は、2030年度までを計画期間とする改定版東京都自転車活用推進計画を策定した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う環境整備として、自転車通勤導入企業の推奨や自転車シェアリングの普及、保険加入促進などに積極的に取り組むとした。併せて、自転車通勤者など新たな利用者層への交通安全の啓発機会を創出する。事業者による安全教育を促進するため、……[続きを読む]

2021.02.17 【労働新聞】
自転車通勤を促進 次期「活用推進計画」で 国交省

 国土交通省は、2025年度までを期間とする次期自転車活用推進計画の骨子案を明らかにした。コロナ禍において生活様式・交通行動が変化するなか、現行の計画に引き続き、自転車通勤の促進を図るとしている。  自転車活用の現状をみると、新型コロナの影響を受けて、通勤・配達目的での自転車利用者が増加する一方、安全意識の向上が課題になっている。  その……[続きを読む]

2021.01.22 【労働新聞】
接触低減徹底を要請 出勤はローテーションで 厚労省・労使団体あて通知

 厚生労働省は、労使団体あてに、「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理」について通知した。テレワークの拡大やローテーションによる出勤など、接触を低減する取組みを徹底するよう要請している。  1月7日付で改正した…[続きを読む]

2020.09.23 【労働新聞】
自転車通勤推進で24社を初認定 国交省

 国土交通省は、自転車通勤を導入する企業を認定する「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」で、積極的に取り組んでいる24社・団体を「宣言企業」として初めて認定した。認定されたのは、楽天㈱(東京都)やブリヂストンサイクル㈱(埼玉県)、重松建設(愛媛県)など。  宣言企業になるには、①従業員用駐輪場を確保、②交通安全教育を年1回実施、③自転……[続きを読む]

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