『育児休業』の労働関連ニュース

2022.06.10 【労働新聞 ニュース】
男性育休推進でフォーラム 連合奈良

 連合奈良(西田一美会長)は奈良労働局(鈴木伸宏局長)の後援の下、5月28日に男性の育児休業取得をテーマとした地域フォーラムを開催した。連合傘下の組合員を中心に約150人が出席している。  パネルディスカッションでは、実際に男性育休を取得した同労働局の職員や民間企業の社員らが「イクメン奈良モデル」のあり方について意見交換を行った。…[続きを読む]

2022.04.13 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】情報公開義務 企業規模101人以上へ拡大 女性活躍法の改正で

法律味方に付けた対応を  4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出と情報公開義務が101人以上300人以下の中小企業にまで広がった。来年4月には1000人超の企業を対象とした、育児休業取得状況の公表義務付けも予定されている。ステークホルダーに向けた人的資本情報の公開の重要性は年々増しており、義務化の流れは続くと考えられる。公……[続きを読む]

2022.02.21 【労働新聞 ニュース】
就業日数除き14日 育休中の社保免除要件 厚労省

 厚生労働省は10月から拡大する育児休業期間中の社会保険料の免除に関して、同一月内での育休取得日数の計算方法を示した省令案をまとめた。育休を取得した期間から就業日数を除いて計算した日数とし、14日以上になる場合は免除対象にするとしている。  現行法は育休を開始した月から、終了日の翌日の前月まで社会保険料を免除している。10月に…[続きを読む]

2022.02.10 【労働新聞 ニュース】
育介法25条 制度の利用対象者に適用 子育てで配転相談も 東京高裁

不利益な取扱い当たらず  子育てを理由に配転時期の配慮を申し出た労働者が、その後に行われた降格処分は育児介護休業法が禁止する相談を理由とした不利益取扱いに当たると訴えた裁判で、東京高等裁判所(中山孝雄裁判長)は同法第25条は育児休業などの制度の利用にかかる言動の相談が対象で、制度の取得要件を満たさない労働者は対象外と判断した。労働者は配慮……[続きを読む]

2021.12.02 【労働新聞 ニュース】
出生時育児休業 1週間前に労務課へ申出 休業中就業で規定例 厚労省

労使協定により除外も  厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業(産後パパ育休)」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定により除外できるのは、「入社1年未満」や「1週間の所定労働日数が2日以下」の労働者などとした。休……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。