『育児休業』の労働関連ニュース

2020.07.16 【労働新聞】
【フォーカス】三菱ケミカル/転倒防止へ独自体操を実施 部下年休も1項目 

健康経営で「30の宣言」  総合化学大手の三菱ケミカル㈱(東京都千代田区、和賀昌之代表取締役、4万776人)は、健康支援と働き方改革を両輪とした「KAITEKI健康経営」を推進している。取組み内容は、30項目の「宣言」にまとめており、従業員の意見も反映しながら会社としての決意を明確に示した。具体的には、「ゼロ災をめざす」、「製造現場のトイ……[続きを読む]

2020.07.08 【労働新聞】
【今週の視点】休業前提に配置計画を 育児給付が独立

雇用継続から生活保障へ  令和元年度末に改正雇用保険法等が公布され、令和2年4月1日から段階施行されている。「高年齢者の二重加入」、「高年齢雇用継続給付の縮小」などに関心が集まるが、本欄では「育児休業給付の独立項目化」を取り上げる。「育児による休業は、恒常・定常的に発生する」という前提の下、人員管理体制の見直しに取り組んでいただきたい。…[続きを読む]

2020.03.19 【労働新聞】
【フォーカス】ソウ・エクスペリエンス/3歳まで子連れ出勤OK 事前の承認は不要 

人材確保や定着めざして  体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱(東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約90人)は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職防止をめざす。「連れてくる子供の年齢は3歳まで」としているほかは条件を設けておらず、事前の承認……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【フォーカス】たねや/女性活躍 管理職比率が47% 先輩ママと妊婦面談

社内保育園なども整備  和洋菓子の製造販売業を営む㈱たねや(滋賀県近江八幡市、山本昌仁代表取締役社長、1163人)は、社員の4分の3を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。妊娠中の社員には、先輩ママ社員が聞き手となって妊婦面談を実施。出産やその後の仕事と育児の両立について相談できるようにした。このほか、育児休業中の社員がリフレ……[続きを読む]

2019.01.16 【労働新聞】
月額3万円を上乗せ 育休早期復帰で保育手当へ ハウスコム

 不動産賃貸サービス業のハウスコム㈱(東京都港区、田村穂代表取締役社長)は育児休業から早期に復帰した社員へ月額3万円を支給する取組みをはじめとした人事制度を開始した。同社では近年、新卒採用者の半数を女性が占めるなど、女性の社員比率が高まっている。新制度によって、離職防止対策を進め、出産後も働きやすくする。…[続きを読む]

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