『育児休業』の労働関連ニュース

2020.03.19 【労働新聞】
【フォーカス】ソウ・エクスペリエンス/3歳まで子連れ出勤OK 事前の承認は不要 

人材確保や定着めざして  体験ギフトの企画販売を手掛けるソウ・エクスペリエンス㈱(東京都渋谷区、西村琢代表取締役社長、約90人)は、社員の仕事と育児の両立支援策として子連れ出勤を認めている。働き方の選択肢を増やし、人材の確保や定着、育児理由の離職防止をめざす。「連れてくる子供の年齢は3歳まで」としているほかは条件を設けておらず、事前の承認……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【フォーカス】たねや/女性活躍 管理職比率が47% 先輩ママと妊婦面談

社内保育園なども整備  和洋菓子の製造販売業を営む㈱たねや(滋賀県近江八幡市、山本昌仁代表取締役社長、1163人)は、社員の4分の3を占める女性が活躍できる職場づくりに力を入れている。妊娠中の社員には、先輩ママ社員が聞き手となって妊婦面談を実施。出産やその後の仕事と育児の両立について相談できるようにした。このほか、育児休業中の社員がリフレ……[続きを読む]

2019.01.16 【労働新聞】
月額3万円を上乗せ 育休早期復帰で保育手当へ ハウスコム

 不動産賃貸サービス業のハウスコム㈱(東京都港区、田村穂代表取締役社長)は育児休業から早期に復帰した社員へ月額3万円を支給する取組みをはじめとした人事制度を開始した。同社では近年、新卒採用者の半数を女性が占めるなど、女性の社員比率が高まっている。新制度によって、離職防止対策を進め、出産後も働きやすくする。…[続きを読む]

2018.12.11 【労働新聞】
保育所の「落選狙い」に対処 育児休業延長が目的 厚労省

内定辞退理由を審査へ 厚生労働省は育児休業の延長を目的に、落選を狙って保育所に入所申込みをする問題への対応案を示した。第一希望の保育所の内定を辞退し、二次調整に申し込み落選した場合、保留決定通知書にその旨を記載する。企業とハローワークはその旨の記載があるとき、内定辞退にやむを得ない理由があったかどうかを確認審査し、育児休業・給付の延長可否……[続きを読む]

2018.10.25 【労働新聞】
イクメン企業表彰 育休中の資格取得に奨励金 厚労省

 厚労省は、男性従業員の育児と仕事の両立を推進し、業務改善を図る企業を表彰する「イクメン企業アワード2018」の受賞企業を表彰した=写真。応募28社の中から、グランプリに㈱サカタ製作所(新潟県)と日本ユニシス㈱(東京都)の2社を、特別奨励賞に㈱京葉銀行(千葉県)などを選んでいる。 男性の育休取得率は長期的には上昇傾向にあるものの5%程度と……[続きを読む]

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