『給与』の労働関連ニュース

2020.01.21 【労働新聞】
主要職種の転職 賃金相場を分析 JHR

 人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は、求人企業が提示した年収水準を主要な職種ごとに分析した報告書「転職賃金相場2019」を取りまとめた。同協議会は、東海や近畿地域の募集時年収相場が引き上げられ、首都圏と変わらない水準まで上昇していると指摘している。  報告書では、国内主要人材紹介事業者と求人メディアの協力の下、首都圏、東海……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計)小規模・男性のピーク631万円 20代前半に比べ2.3倍

5000人以上は896万円  国税庁の民間給与実態統計(平成30年分)によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の平均年間給与のピークは、631万円だった。中堅規模の500~999人では1.18倍の748万円、5000人以上では1.42倍の896万円などとなっている。賃金カーブにおいてもめだった規模間格差がみられ、20~24……[続きを読む]

2019.10.03 【労働新聞】
【賃金事例】NTTコミュニケーションズ/年収3000万円超も可能に 高度専門人材へ新処遇体系

4階層ごと給与レンジ設ける  NTTコミュニケーションズ㈱(東京都千代田区、庄司哲也社長)は今年7月、データサイエンティストなどの高度専門人材を処遇する「アドバンスド・スペシャリスト制度」を整備した。従来は会社とスペシャリスト本人が個別に契約を結んでいたところ、新たに4階層の格付け体系を整備し、それぞれに給与レンジを設定した。CTOや技術……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内57.2万円 係員級に比べ2倍切る

定年後再雇用 非役職者で25.4万円  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系57.2万円、技術系58.3万円だった。非役職者の係員級と比べると、ともに1.94倍の水準となっている。前年調査に比べて事務系では課長が3.0%減、部長が1.4%減と低下し、技術系では非管理職層に……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】オカムラ/基本給75%で定年延長 60歳到達時の水準もとに

業績評価反映し賞与変動  ㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行社長)は、60歳以降は基本給を75%とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50%程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

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