『給与』の労働関連ニュース

2021.05.25 【労働新聞】
若年層の年収 300万円頭打ち 所得底上げ対策を

 経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言した。  若年層の非正規比率は依然として高止まりし、年収は300万円で頭打ちの傾向にある。若年層に対する人材投資・能力開発の促進を通じた付加価値生産性向上により、所得底上げを……[続きを読む]

2021.04.13 【労働新聞】
経済財政諮問会議 経済回復向け最賃引上げを 雇用正規化も促進

 経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。  それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とした。  4月からの同一労働同一賃金の中小企業への適用を契機に、雇用の正規化や賃上げの……[続きを読む]

2021.03.31 【労働新聞】
【今週の視点】デジタル払い解禁で波紋 労働側は懸念示す

資金保全など課題に  賃金のデジタル払いの解禁について、議論が本格化している。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など複数の課題が挙がっており、労働者側は現時点での解禁に強い懸念を示す。3月半ばには連合が懸念点を共有するためにオンライン集会を催すなど、早期実現へのハードルが低いとはいえない状況となっている。……[続きを読む]

2021.01.29 【労働新聞】
在勤手当は非課税 通信費、電気料でFAQ 国税庁

 国税庁は、在宅勤務に係る費用負担などに関するFAQ(源泉所得税関係)を明らかにした。企業が従業員に在宅勤務手当を支給した場合、一定条件を満たせば従業員の給与として課税する必要はないなどとしている。  それによると、在宅勤務に通常必要な費用について、実費相当額を…[続きを読む]

2021.01.28 【労働新聞】
M&A減税措置 給与引上げ額の25%控除 投資額10%も対象に 政府・通常国会

3年度税制改正案を提出  政府は、令和3年度税制改正で、中小企業のM&Aや雇用確保促進に向けた減税措置を創設する方針である。経営資源集約化によって生産性向上をめざす事業計画の認定を受けた中小企業が、M&Aを実施した場合に、投資額の10%を税額控除する。M&Aに伴って行われる労働者の移動などの際に、給与などの総額を対前年比で2.5%以上引き……[続きを読む]

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