『給与』の労働関連ニュース

2019.03.19 【労働新聞】
医師給与月額わずかに減少 全国公私病院連盟 NEW

 一般社団法人全国公私病院連盟がまとめた平成30年病院運営実態分析調査(概要)によると、集計対象915病院における医師1人当たり平均給与月額は107.1万円で、前年調査比0.9万円減少した。  看護師は35.7万円(0.2万円減)、薬剤師38.1万円(0.4万円減)、事務職員30.3万円(0.6万円減)となった。職種計は0.7万円減の42……[続きを読む]

2019.03.07 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計) 小規模事業所 男性のピーク588万円 20代前半との格差2.1倍

5000人以上は906万円  国税庁の民間給与実態統計によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間給与は、55~59歳588万円がピークだった。100~499人では643万円、中堅規模の500~999人では718万円、5000人以上では906万円などとなっている。賃金カーブにもめだった規模間格差がみられ、20~24歳の水……[続きを読む]

2019.02.07 【労働新聞】
低賃金で県外流出 若者の3割超が訴え 宮崎県

 宮崎県の大学3年生の約3割超が給与水準の低さを理由に県外への就職を決めたことが、同県の調査により分かった。  卒業後に働きたい場所は46.9%が県外と回答している。県内は30.6%、未定は20.3%だった。県外を選んだ理由は給与水準が34.7%で最も多かった。…[続きを読む]

2018.11.22 【労働新聞】
商品券も「給与等」 所得拡大税制でQ&A 経産省

 商品券の支給も税制上の「給与等」に該当――経済産業省と中小企業庁は、大企業を対象とした「賃上げ・生産性向上のための税制」と中小企業向けの「所得拡大促進税制」に関するQ&A集を改訂した。企業からの相談が多かった項目について、運用に当たっての考え方を明記している。 両税制は、給与等の支給額を増やした企業を対象に、増加額の一部を法人税(個人事……[続きを読む]

2018.11.01 【労働新聞】
毎勤年間給与の3倍以上 高プロ制で基準案 厚労省

「健康管理時間」把握も 厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の1~12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の3倍を相当程度上回る水準とする。健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握……[続きを読む]

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