『給与』の労働関連ニュース

2018.11.22 【労働新聞】
商品券も「給与等」 所得拡大税制でQ&A 経産省

 商品券の支給も税制上の「給与等」に該当――経済産業省と中小企業庁は、大企業を対象とした「賃上げ・生産性向上のための税制」と中小企業向けの「所得拡大促進税制」に関するQ&A集を改訂した。企業からの相談が多かった項目について、運用に当たっての考え方を明記している。 両税制は、給与等の支給額を増やした企業を対象に、増加額の一部を法人税(個人事……[続きを読む]

2018.11.01 【労働新聞】
毎勤年間給与の3倍以上 高プロ制で基準案 厚労省

「健康管理時間」把握も 厚生労働省は、改正労働基準法で創設した「高度プロフェッショナル制度」の運用基準案を明らかにした。対象労働者の年収要件は、毎月勤労統計調査における毎月決まって支給する額の1~12月までの合計額を「基準年間平均給与額」とし、同給与額の3倍を相当程度上回る水準とする。健康管理時間は、パソコンなどの使用時間記録に基づき把握……[続きを読む]

2018.07.12 【労働新聞】
【賃金調査】毎勤統計・地方調査(29年平均)/現金給与総額 東京は0.8%増の46万円 4割で伸び率1%超

大阪38万円、愛知39万円 毎月勤労統計調査の地方調査によると、平成29年平均の現金給与総額は東京46.2万円、大阪37.9万円、愛知39.3万円などとなった。対前年比では東京が0.8%増と伸びたのに対し、大阪は0.4%減、愛知は0.1%減と落ち込んでいる。47都道府県の8割強で前年比プラスとなり、4割強で1%以上アップした。所定内給与の……[続きを読む]

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