『給与』の労働関連ニュース

2019.06.06 【労働新聞】
令和2年・大卒求人初任給 営業系で3800円増 全職種が前年上回る 本紙調査

技術系は22万円台に到達  令和2年3月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術系は同3693円増の22万178円となっている。近年の人手不足により、初任給が高騰しつつある模……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【賃金事例】東京海上HD/7要素から4階層設ける 経営人材集める新制度

賞与格差は0~225%に  東京海上ホールディングス㈱(東京都千代田区、永野毅社長)は、グループの舵取り役を担うリーダー層を処遇する受け皿として、管理職層向けの新人事制度を導入した。グループ全体にかかわる財務・IT・リスク管理などの分野において、高度な専門性とマネジメント力を持つ経営人材を社内外から集める。7つのコンピテンシー要素に基づい……[続きを読む]

2019.05.08 【労働新聞】
福祉介護職給与 1.3万円増に 厚労省調査

 福祉・介護職員処遇改善加算を取得している障害福祉サービス事業所における常勤福祉・介護職員の平成30年6月の平均給与額が、前年同期に比べて1万3045円増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。  調査では、障害福祉サービス6704施設・事業所の回答を集計した。[続きを読む]

2019.03.19 【労働新聞】
医師給与月額わずかに減少 全国公私病院連盟

 一般社団法人全国公私病院連盟がまとめた平成30年病院運営実態分析調査(概要)によると、集計対象915病院における医師1人当たり平均給与月額は107.1万円で、前年調査比0.9万円減少した。  看護師は35.7万円(0.2万円減)、薬剤師38.1万円(0.4万円減)、事務職員30.3万円(0.6万円減)となった。職種計は0.7万円減の42……[続きを読む]

2019.03.07 【労働新聞】
【賃金調査】国税庁/民間給与実態(細部集計) 小規模事業所 男性のピーク588万円 20代前半との格差2.1倍

5000人以上は906万円  国税庁の民間給与実態統計によると、従業員30~99人の小規模事業所に勤務する男性の年間給与は、55~59歳588万円がピークだった。100~499人では643万円、中堅規模の500~999人では718万円、5000人以上では906万円などとなっている。賃金カーブにもめだった規模間格差がみられ、20~24歳の水……[続きを読む]

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