財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。 　令和５年８月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。改正法は医療機関に対し、毎会計年度終了後に医業収益や経費な……[続きを読む]

　セゾン投信㈱（東京都豊島区、園部鷹博代表取締役社長）は、人事制度の改定に伴い、基本給に当たる「ベース賃金」を平均11.8％引き上げた。新たに全８階層の等級体系を整備し、等級別にベース賃金の給与レンジを設けるに当たり、不利益変更が起こらないように調整している。 　新制度では、管理職層と非管理職層を各４等級に区分。管理職層は、…[続きを読む]

　日本政策金融公庫が取りまとめた中小企業の賃金に関する調査によると、2023年12月の正社員の給与水準が前年同月から「上昇」した企業は全体の68.0％に上った。前年調査からは、14.9ポイント増加している。 　調査は昨年12月に実施し、定期昇給や昇格・降格による変動を除いた基本給の水準について聞いている。給与水準が上昇した企業割合は、前年……[続きを読む]

管理職賃金　引上げは欠かせず 　総合職系の主任や係長など若手の職階で所定外賃金が増加傾向にある。非管理職の時間外手当込みの給与額と管理職の賃金が接近もしくは逆転すれば、ライン長はモチベーションが上がらないし、若手にとってもライン長のポストをめざす意欲が湧きづらくなる。こうした点を踏まえ、管理職の人事制度を改定し、報酬水準を引き上げた企業も……[続きを読む]

　国税庁は令和６年度の税制改正で実施予定の、定額減税に関する特設サイトを開設した。所得税の定額減税について、６月１日以後最初に支払う給与・賞与に対する源泉徴収から特別控除を実施するとしている。減税額は本人３万円、配偶者・扶養親族１人につき３万円で、１回で控除しきれない場合は次の給与・賞与支払い分から順次控除していく。 　定額減税の対象者は……[続きを読む]