『給与』の労働関連ニュース

2019.08.29 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内57.2万円 係員級に比べ2倍切る

定年後再雇用 非役職者で25.4万円  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系57.2万円、技術系58.3万円だった。非役職者の係員級と比べると、ともに1.94倍の水準となっている。前年調査に比べて事務系では課長が3.0%減、部長が1.4%減と低下し、技術系では非管理職層に……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】オカムラ/基本給75%で定年延長 60歳到達時の水準もとに

業績評価反映し賞与変動  ㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行社長)は、60歳以降は基本給を75%とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50%程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

2019.06.06 【労働新聞】
令和2年・大卒求人初任給 営業系で3800円増 全職種が前年上回る 本紙調査

技術系は22万円台に到達  令和2年3月卒業見込みの大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、前年と比較可能な企業の単純平均が全調査職種で上昇していることが分かった。営業系は対前年比3803円増の23万3091円、技術系は同3693円増の22万178円となっている。近年の人手不足により、初任給が高騰しつつある模……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【賃金事例】東京海上HD/7要素から4階層設ける 経営人材集める新制度

賞与格差は0~225%に  東京海上ホールディングス㈱(東京都千代田区、永野毅社長)は、グループの舵取り役を担うリーダー層を処遇する受け皿として、管理職層向けの新人事制度を導入した。グループ全体にかかわる財務・IT・リスク管理などの分野において、高度な専門性とマネジメント力を持つ経営人材を社内外から集める。7つのコンピテンシー要素に基づい……[続きを読む]

2019.05.08 【労働新聞】
福祉介護職給与 1.3万円増に 厚労省調査

 福祉・介護職員処遇改善加算を取得している障害福祉サービス事業所における常勤福祉・介護職員の平成30年6月の平均給与額が、前年同期に比べて1万3045円増えたことが、厚生労働省の調査で分かった。  調査では、障害福祉サービス6704施設・事業所の回答を集計した。[続きを読む]

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