『給与』の労働関連ニュース

2021.09.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 令和2年都道府県別賃金/男性・所定内 東京・中企業40.4万円 大都市圏で改善傾向示す

大阪とは格差4.8万円に  令和2年賃金構造基本統計調査の都道府県別集計によると、100~999人規模で働く一般労働者・男性の賃金は、東京40.4万円、大阪35.7万円、愛知32.7万円となった。前年比では、愛知が3.0%伸びるなど大都市圏では改善傾向を示している。東京と大阪の差は4.8万円(11.8%)だった。大企業は減少傾向にあり、東……[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞】
【賃金調査】人事院・職種別民間給与実態調査/事務課長の所定内59.4万円 前年比で2.4%アップ 

在宅勤務手当 導入率は23.1%に  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級や部長級で伸びがめだち、事務系ではそれぞれ2.4% 2.2%、技術系では1.5%、……[続きを読む]

2021.05.25 【労働新聞】
若年層の年収 300万円頭打ち 所得底上げ対策を

 経済財政諮問会議の有識者議員は、少子化対策・子育て支援の加速に向けて、若年層の雇用・所得を引き上げ、社会全体で安心して結婚し、子供を産める環境を整えていくべきと提言した。  若年層の非正規比率は依然として高止まりし、年収は300万円で頭打ちの傾向にある。若年層に対する人材投資・能力開発の促進を通じた付加価値生産性向上により、所得底上げを……[続きを読む]

2021.04.13 【労働新聞】
経済財政諮問会議 経済回復向け最賃引上げを 雇用正規化も促進

 経済財政諮問会議の有識者議員は、「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について提言し、地方での最低賃金引上げを訴えた。  それによると、コロナ禍前の経済水準に速やかに回復するには、需要回復とそれを支える雇用環境や所得の安定を図ることが不可欠とした。  4月からの同一労働同一賃金の中小企業への適用を契機に、雇用の正規化や賃上げの……[続きを読む]

2021.03.31 【労働新聞】
【今週の視点】デジタル払い解禁で波紋 労働側は懸念示す

資金保全など課題に  賃金のデジタル払いの解禁について、議論が本格化している。資金移動業者が経営破綻した際の資金保全、不正引出しの際の補償のあり方など複数の課題が挙がっており、労働者側は現時点での解禁に強い懸念を示す。3月半ばには連合が懸念点を共有するためにオンライン集会を催すなど、早期実現へのハードルが低いとはいえない状況となっている。……[続きを読む]

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