『経営課題』の労働関連ニュース

2020.10.15 【労働新聞】
【フォーカス】野水鋼業/3年間で11%の賃上げ 若年層へ手厚く配分

営業利益上げて原資に  ステンレス鋼材の販売などを行う野水鋼業㈱(千葉県鎌ケ谷市、野水俊明代表取締役、60人)では、3年間で全社平均11%の賃上げに成功した。問題の本質を追及する「なぜなぜ分析」と呼ばれる手法を活用して低賃金の理由を探り、仕入れ価格を問題点として突き止めた。営業利益のアップを図り、賃上げの原資を確保している。給与規程の改定……[続きを読む]

2020.02.13 【労働新聞】
人材戦略のあり方提示へ 企業価値向上狙う 経産省

経営陣における役割検討  経済産業省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業価値の引上げを図るのが狙い。経営戦略と人材戦略を密接に関連付けるための体制のほか、「デジタル人……[続きを読む]

2020.01.27 【労働新聞】
法改正対応が低調 中小の経営課題調べる 東商

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業の経営課題に関するアンケート」の結果で、年次有給休暇の取得義務化や、時間外労働の上限規制に対応している企業がそれぞれ7割に満たないことが明らかになった。  調査は昨年9~10月、中小企業8525社に実施し、1507社から回答を得た。  働き方改革への対応をみると、昨年4月に施行された年休……[続きを読む]

2019.12.10 【労働新聞】
人材の強化が課題 中堅・中小で意識高く 能率協会・調査

 日本能率協会は、当面する経営課題に関する調査結果を取りまとめた。3年後以降の課題として、中堅・中小企業では、人材の強化を挙げる企業が増えている。大企業は、収益性向上を課題として捉える企業が最も多い。  調査は今年7~8月に実施し、480社から回答を得た。現在と3年後、5年後の経営課題を調べている。…[続きを読む]

2019.06.15 【安全スタッフ】
効果的な健康づくり キーパーソンが必要 中災防が提言

 中央労働災害防止協会は、「企業における健康確保対策の進め方検討委員会」の報告書を発表した。効果的な健康づくり活動に取り組むためには、従業員の健康を経営課題として捉え、経営層の積極的な関与が不可欠になると指摘。経営層や人事労務などの関係部門と連携・協力し、具体的な活動を企画・実行するキーパーソンの選定が必要との考えを示した。  報告書は、……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ