中小企業6割が人材確保の支援を要望――東京商工会議所調査

2016.04.13 【労働新聞】

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業に実施した「中小企業の経営課題に関するアンケート」で、企業の半数が人材確保への支援施策の強化を求めていることが分かった。人材不足を実感している企業割合は6割を超えている。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成28年4月11日第3060号2面

あわせて読みたい

ページトップ