『経労委報告』の労働関連ニュース

2020.01.31 【労働新聞】
ベア実施も選択肢に 今季労使交渉の姿勢 経団連

 経団連は、2020年版の経営労働政策特別委員会報告をまとめ、今季労使交渉における「経営側の基本スタンス」を明らかにした。制度昇給に加え、ベースアップも選択肢としている。  同報告によると、賃金引上げへの社会的期待を考慮し、各社一律ではなく自社の実情に応じて前向きに検討していくことが基本とした。…[続きを読む]

2019.02.01 【労働新聞】
総合的処遇改善も鍵 19年春季労使交渉で方針 経団連・経労委報告

 経団連は、2019年の春季労使交渉における経営側の方針を定めた経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。生産性向上による収益拡大を還元する賃金引上げと、総合的な処遇改善を「車の両輪」に位置付け、多様な方法による年収ベースの賃金引上げに加え、総合的な処遇改善を検討するよう呼び掛けている。  賃金引上げの方法としては、…[続きを読む]

2019.01.09 【労働新聞】
非正規 個人指す際は実態名で 呼称見直しに着手 連合

産別討議経て今秋決定  連合は、「非正規」の呼称見直し作業に着手した。本部がまとめた「考え方」を基に各産別での討議をこのほど促したもので、今秋の定期大会で正式決定をめざす。個人と結び付けて使用する際は「パート(有期、派遣)で働く仲間」のように雇用の実態を表す形にし、社会的課題として表現する場合は「非正規雇用」「非正規労働問題」などと呼称す……[続きを読む]

2018.02.02 【労働新聞】
方向性には一定理解 社会的要請は満たさず 経労委報告へ連合見解

 連合は1月16日、経団連が同日発表した経営側の春闘指針「2018年版 経営労働政策特別委員会報告」に対する「見解」を発表した。働き方改革と労働生産性の向上を通じて企業収益を拡大するとした方向性には理解を示した一方、そこから働く者の処遇改善につなげるのではなく、「人への投資」と生産性向上は同時に推し進める必要があると述べている。 総理が掲……[続きを読む]

2018.01.30 【労働新聞】
「3%賃上げ」を意識 支払い能力踏まえて 経団連方針

 経団連は、2018年版経営労働政策特別委員会報告を作成し、経営者に対して「3%の賃上げ」を意識しながら自社の収益に見合った前向きな検討を要請した。 同報告では、今年の賃上げ交渉においても、適切な総人件費管理の下、自社の支払い能力を踏まえるとともに、労働組合との協議の上で賃金を決定するという大原則を変えるものではないとしている。 その上で……[続きを読む]

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