『積立年休』の労働関連ニュース

2019.12.26 【労働新聞】
店休日設け年休取得 めだつフレックス開始 ゼネコン・職場環境改善

 ゼネコン各社で、年次有給休暇の取得促進やフレックスタイム制度の導入といった職場環境改善に向けた取組みが進んでいる。  年休関係では、戸田建設㈱(東京都中央区)が今年10月と11月、土日と祝日の間に挟まった平日を「店社閉店日」とした。建設現場も含めて、社員に年休を一斉に取得させている。  鴻池組㈱(大阪府大阪市)は、…[続きを読む]

2019.09.04 【労働新聞】
【今週の視点】高齢者雇用に病気のリスク 9月はがん征圧月間

安心して働ける職場を  労働人口減少が懸念されているなか、人手不足の対応策として高齢者活用が叫ばれている。一方で、高齢者は病気などのリスクも少なくない。貴重な戦力として雇用した労働者ががんなどに罹患しても安心して働くことができるよう、企業は制度を整えておく必要がある。9月は日本対がん協会が定める「がん征圧月間」。がん患者の就労と治療の両立……[続きを読む]

2019.09.02 【労働新聞】
ドナー休暇 今年だけで76社増加 特休や積立年休活用

骨髄バンクは手引作成へ  骨髄提供のための特別休暇である「ドナー休暇」を導入した企業が今年だけで76社も増えている。合計は422社に上る。背景に競泳の池江璃花子選手の白血病公表がある。婚礼大手の㈱ノバレーゼは8月、社員に10日間の特別休暇を付与するかたちで制度を開始。㈱東邦銀行は積立年次有給休暇の取得事由にドナー提供を追加した。公益財団法……[続きを読む]

2019.08.22 【労働新聞】
【フォーカス】ローソン/社員のがん対策 主治医や病院変えずに就労 勤務地限定制度を導入

時短勤務適用事由も改定  ㈱ローソン(東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人)は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度(フレキシブル正社員制度)を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよ……[続きを読む]

2019.03.28 【労働新聞】
ドナー登録へ積立休暇利用 東邦銀行

 ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、失効した年次有給休暇を定年である60歳まで最大で120日保存できる積立特別休暇制度の利用目的範囲を拡大した。新たに、骨髄バンクを通じた骨髄液提供に伴う検査や入院などに活用できるようにしている。  それ以外にも、家族の病気などによる病院への付添い、医師から病気宣告を受けた家族への寄添い、本人や配……[続きを読む]

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