『積立年休』の労働関連ニュース

2019.08.22 【労働新聞】
【フォーカス】ローソン/社員のがん対策 主治医や病院変えずに就労 勤務地限定制度を導入 NEW

時短勤務適用事由も改定  ㈱ローソン(東京都品川区、竹増貞信代表取締役社長、4551人)は、健康経営の一環として、近年がん対策に力を入れている。昨年は、治療と仕事の両立支援を目的とした勤務地限定制度(フレキシブル正社員制度)を導入したほか、時短勤務制度の適用事由にがん治療を追加した。制度面の整備を進める一方、社員が安心して働き続けられるよ……[続きを読む]

2019.03.28 【労働新聞】
ドナー登録へ積立休暇利用 東邦銀行

 ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、失効した年次有給休暇を定年である60歳まで最大で120日保存できる積立特別休暇制度の利用目的範囲を拡大した。新たに、骨髄バンクを通じた骨髄液提供に伴う検査や入院などに活用できるようにしている。  それ以外にも、家族の病気などによる病院への付添い、医師から病気宣告を受けた家族への寄添い、本人や配……[続きを読む]

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