性別適合手術を積立有休対象に 電通デジタル
2024.07.24
【労働新聞 ニュース】
㈱電通デジタル(東京都港区、瀧本恒代表取締役社長執行役員)は、積立有給休暇の利用対象に性別適合手術とホルモン治療を追加した。
同社では、年次有給休暇のうち翌年度に繰り越せない日数を、累計60日まで積み立て、家族の介護や不妊治療など、特定の目的に利用することを認めている。利用する際は社内システム上で申請し、上長の承認を得る必要がある。
ホルモン治療などでの利用に当たっては、申請時に性同一性障害の診断書の提出を求める。同社サステナビリティ推進部は「休む理由を上長が知らないと、本人も社内でコミュニケーションが取りづらいことがある」(担当者)と話している。
ホルモン治療については毎月1日程度の通院、手術では回復期間も含めて1カ月程度の休暇を想定している。
令和6年7月22日第3458号5面 掲載