『社会保障』の労働関連ニュース

2020.11.17 【労働新聞】
後期高齢者の医療負担増を 経団連が提言

 経団連は、真の全世代型社会保障に向けた制度改革について提言した。政府の全世代型社会保障検討会議の「中間報告」において、「一定所得以上」とされている2割の後期高齢者窓口負担を「原則2割負担」とするよう訴えた。  後期高齢者を中心に医療費が増加するなかで、医療・介護費用の伸びの抑制に向けた適正化・効率化策(医療費適正化計画の実効性の強化など……[続きを読む]

2020.11.17 【労働新聞】
拠出金負担の軽減へ要望書 健保連など

 健康保険組合連合会、全国健康保険協会、経団連、日本商工会議所、連合の被用者保険関係5団体は、医療保険制度改革に向けた意見書を厚生労働大臣宛てに提出した。国民皆保険の維持に向け、全世代型社会保障検討会議の最終報告に、健保組合などによる拠出金負担の軽減を盛り込むよう求めた。  意見書によると、現役世代に過度に依存する現行制度では、持続可能性……[続きを読む]

2020.09.28 【労働新聞】
労働移動の促進を 同友会が新政権に要望

 経済同友会は、発足した菅政権に対する要望を明らかにし、日本型雇用慣行からの脱却と労働移動の促進などを積極化していくよう訴えた。目標と期限を明示した改革を推進し、着実かつ早期に成果を創出するよう求めている。  それによると、菅政権に対し、新型コロナウイルス感染症の克服に的確に対処するとともに、…[続きを読む]

2019.11.20 【労働新聞】
【今週の視点】65歳以降の雇用推進へ 在職老齢を見直し

繰下げ柔軟化とセット  厚生労働省の社会保障審議会では、5年に1度の財政再検証を踏まえ、年金制度改革に向けた議論が本格化している。年金部会では、「繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金の見直し」が議題に取り上げられたが、企業担当者にとって、後者の改正が実務に及ぼす影響は軽視できない。「高齢期の就労の拡大」にどれほどの効果を発揮するのか、その具体……[続きを読む]

2019.06.04 【Web限定ニュース】
在留資格や社会保障の見直しを 関経連が多様な人材で提言

 関西経済連合会は、「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」に関する提言を取りまとめた。2025年の国際博覧会に向け、建設業などにおいて労働力需要の高まりが見込まれるとして、「外国人労働者の受入れ拡大は避けて通れない」とした。政府に対し、日本語教育や住居手配なども含め、受け入れた外国人材が働きやすく暮らしやすい環境を、自治体と連……[続きを読む]

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