『社会保険料』の労働関連ニュース

2020.05.26 【労働新聞】
収入20%減で対象に 特例猶予制度へ手引き 日本年金機構・新型コロナで

 日本年金機構は社会保険料の特例猶予制度の申請手引きを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した事業所が申請書を同機構に提出し許可を受けることで、厚生年金保険料と健康保険料、子ども・子育て拠出金の納付が1年間猶予となる。…[続きを読む]

2020.02.12 【労働新聞】
【今週の視点】手取り減の要因は何か 求められる抜本改革

“医療費”動向に注視を  社会保険料の増加が止まらない。2018年度の法定福利費は過去最高を記録した。社会保障を考えるうえで、避けて通れないのは医療・介護の問題だ。政府は昨年末に社会保障改革に向けた中間報告を出したが、抜本的な改革は先送りとなった。現役世代の手取りを増やし、消費を拡大させていくためにも、医療・介護の行方を注視したい。…[続きを読む]

2018.04.12 【労働新聞】
【賃金調査】日本生協連/全国生計費調査(速報) 給与所得世帯 実収入72.5万円で前年並み うち22%が税・社保料に

妻の就労収入12万円超 日本生活協同組合連合会の2017年全国生計費調査(速報)によると、サラリーマン世帯の1カ月当たりの実収入は72.5万円、消費支出は43.4万円だった。実収入が前年比0.6%増加したものの、消費支出は0.8%減少している。税・社会保険料の合計は、3.0%伸びて16.0万円となり、実収入に占める割合が22.1%にまで高……[続きを読む]

2017.06.20 【労働新聞】
時間外上限規制 5年後の見直しで緩和を 働き方改革へ意見 日商・東商

定年一律引上げは反対 日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、政府が公表した「働き方改革実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けるよう求めたほか、施行5年後に見直しをする際は、規制を緩和する方向で議論を進めること……[続きを読む]

2017.06.19 【労働新聞】
【賃金調査】日本生協連/16年全国生計費調査 給与所得世帯 夫の給料44.2万円へ微減

税・社保は15.5万円で2割超 妻の就労収入が16%占める 日本生活協同組合連合会の2016年全国生計費調査によると、サラリーマン世帯の1カ月当たりの実収入は71.8万円となり、夫の給料は44.2万円だった。実収入が前年比900円増と横ばいだったのに対し、夫の給料は2,000円弱落ち込んでいる。一方で妻の給料は2,500円増の7.4万円、……[続きを読む]

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