『社会保険料』の労働関連ニュース

2020.12.01 【労働新聞】
労保徴収不足が発覚 元年度検査を報告 会計検査院

 会計検査院は令和元年度の決算検査報告をまとめ、労働保険料で1億5958万円、社会保険料で7億5681万円の徴収不足があったと指摘した。労働保険料は埼玉、東京など8つの労働局の379事業主を対象に検査を実施したところ、206事業主の徴収が不足していた。短時間労働者の賃金を賃金総額に含めていなかったのが原因としている。…[続きを読む]

2020.10.09 【労働新聞】
19年の消費支出1世帯36万円に 生協連・家計調査

 日本生活協同組合連合会(本田英一代表理事会長)の「家計・くらしの調査」によると、昨年の1世帯当たりの実収入は月平均63.5万円、消費支出は36.3万円となった。前年結果に比べて、順に1.1万円(1.8%)、8600円(2.4%)伸びている。  税・社会保険料は12.9万円となり、収入に占める割合は前年並みの20.4%だった。[続きを読む]

2020.08.25 【労働新聞】
7月豪雨災害 社保・労保料納期限延長へ 厚労省

 厚生労働省は7月の豪雨災害で大きな被害を受けた熊本県の一部の地域について、社会保険料と労働保険料の納付期限を延長する。  対象となる地域は同県人吉市、球磨村、山江村、相良村、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、五木村、八代市坂本町、芦北町。これらの地域に主たる事務所がある事業主は、7月4日以降に期限が到来する保険料の納付期限が延……[続きを読む]

2020.05.26 【労働新聞】
収入20%減で対象に 特例猶予制度へ手引き 日本年金機構・新型コロナで

 日本年金機構は社会保険料の特例猶予制度の申請手引きを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した事業所が申請書を同機構に提出し許可を受けることで、厚生年金保険料と健康保険料、子ども・子育て拠出金の納付が1年間猶予となる。…[続きを読む]

2020.02.12 【労働新聞】
【今週の視点】手取り減の要因は何か 求められる抜本改革

“医療費”動向に注視を  社会保険料の増加が止まらない。2018年度の法定福利費は過去最高を記録した。社会保障を考えるうえで、避けて通れないのは医療・介護の問題だ。政府は昨年末に社会保障改革に向けた中間報告を出したが、抜本的な改革は先送りとなった。現役世代の手取りを増やし、消費を拡大させていくためにも、医療・介護の行方を注視したい。…[続きを読む]

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