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『社会保険料』の労働関連ニュース

2017.06.20【労働新聞】
時間外上限規制 5年後の見直しで緩和を 働き方改革へ意見 日商・東商

定年一律引上げは反対 日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、政府が公表した「働き方改革実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けるよう求めたほか、施行5年後に見直しをする際は、規制を緩和する方向で議論を進めること……[続きを読む]

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2017.06.19【労働新聞】
【賃金調査】日本生協連/16年全国生計費調査 給与所得世帯 夫の給料44.2万円へ微減

税・社保は15.5万円で2割超 妻の就労収入が16%占める 日本生活協同組合連合会の2016年全国生計費調査によると、サラリーマン世帯の1カ月当たりの実収入は71.8万円となり、夫の給料は44.2万円だった。実収入が前年比900円増と横ばいだったのに対し、夫の給料は2,000円弱落ち込んでいる。一方で妻の給料は2,500円増の7.4万円、……[続きを読む]

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