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『社会保険料』の労働関連ニュース

2017.06.20【労働新聞】
時間外上限規制 5年後の見直しで緩和を 働き方改革へ意見 日商・東商

定年一律引上げは反対 日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、政府が公表した「働き方改革実行計画」に対する考え方を取りまとめ、塩崎厚生労働大臣などに提出した。罰則付き時間外労働の上限規制の施行について、中小企業の体制が整うまで十分な猶予期間を設けるよう求めたほか、施行5年後に見直しをする際は、規制を緩和する方向で議論を進めること……[続きを読む]

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2017.06.19【労働新聞】
【賃金調査】日本生協連/16年全国生計費調査 給与所得世帯 夫の給料44.2万円へ微減

税・社保は15.5万円で2割超 妻の就労収入が16%占める 日本生活協同組合連合会の2016年全国生計費調査によると、サラリーマン世帯の1カ月当たりの実収入は71.8万円となり、夫の給料は44.2万円だった。実収入が前年比900円増と横ばいだったのに対し、夫の給料は2,000円弱落ち込んでいる。一方で妻の給料は2,500円増の7.4万円、……[続きを読む]

2014.11.17【労働新聞】
配偶者手当の改善を 女性の働きに「中立」へ 諮問会議

 経済財政諮問会議の民間議員は、「女性の働き方に中立的な制度整備」に関する報告を明らかにした。収入に応じて可処分所得が増加する社会保険料とするほか、配偶者手当や配偶者控除の改善を提案している。 社会保険料の見直しでは、労働時間の長短にかかわらず第3号被保険者として働き、雇用される場合は、雇主が定額の負担を払い、本人は給与所得水準に応じて負……[続きを読む]

2013.12.23【労働新聞】
滞納者すべてに督促 厚年では社労士と連携 厚労省・年金保険料徴収強化策

 厚生労働省は、年金保険料の徴収体制強化に関する専門委員会報告書(案)をまとめた。国民年金保険料は、滞納者の所得に応じて強制徴収、説得・勧奨などの手法を組み合わせるとともに、督促の範囲を拡大して延滞金の賦課対象を拡大するとした。臨時・パート従業員は、事業主を通じて納付できる仕組みを検討する。……[続きを読む]

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