厚労省はぜひ“歯止め”に 　内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性に疑問符が付く。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授しても……[続きを読む]

　厚生労働省は１月１日に発生した能登半島地震で被災した事業主について、厚生年金保険料などの納期限を延長する告示を出した。延長後の納期限は、被災者の状況に十分配慮して検討し、後日決定するとしている。対象となるのは石川県、富山県に所在地を有する事業所、船舶所有者。…[続きを読む]

　厚生労働省は賃金台帳などがなく、支払い賃金額が不明なケースについて、厚生年金保険だけでなく、健康保険の標準報酬月額も平均賃金の算定資料として認める通達を出した。労働者が厚生年金または健康保険の標準報酬月額を、賃金額を証明する資料として提出している場合には、それらに記載された金額を基礎に平均賃金を計算して良いとしている。 　通達は令和５年……[続きを読む]

　社会保険料とともに新たに徴収される少子化対策支援金について、社会保障にかかる国民負担率を上昇させない制度設計を想定していることが分かった。岸田文雄内閣総理大臣が11月28日の参議院予算委員会の答弁で明らかにした。政府は支援金制度について、全体として実質的な追加負担にならないようめざすと説明していた。 　国民負担率は国民所得に占める社会保……[続きを読む]

　経済同友会は、こども・子育て政策の財源に関する意見を公表した。少子化の加速に歯止めをかけるため、現役世代の社会保険料負担を増やさずに、可処分所得の継続的・安定的な増加を図ることが重要と訴えている。 　社会保障制度改革の基本的な考え方には、給付と負担のバランスの確保を挙げた。将来の人口構造の…[続きを読む]