『無期転換ルール』の労働関連ニュース

2021.04.08 【労働新聞】
「無期転換ルール」見直し 雇止め対策を検討 厚労省・検討会設置

クーリング期間も対象に  厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する意向である。改正労契法施行後8年が経過し、ルール見直しの時期が来ている。調査によると、30%強……[続きを読む]

2020.06.15 【労働新聞】
無期転換社員の雇用企業2割弱 東京都

 無期転換した労働者を雇用している事業所は2割弱――こんな実態が、東京都が実施した調査で明らかになった。転換時において、通常の正社員区分に転換しない事業所が8割近い。  調査は、都内の常用従業者30人以上の事業所に実施し、昨年10月1日時点の状況を尋ねた。  それによると、2018年4月から本格適用されている有期契約労働者の無期転換ルール……[続きを読む]

2017.08.25 【労働新聞】
一般的正社員化を 無期転換ルール構築で 金属労協が方針

 自動車や電機、鉄鋼など大手金属メーカー産別が中心の金属労協(JCM・相原康伸議長)は、来年4月から正式に始まる有期契約労働者の無期転換ルールについて、「一般的な正社員」に転換できる制度の構築を基本とする方針を決めた。9月5日の定期大会で正式に決める。政府を挙げて進められている同一労働同一賃金に向けた非正規3法(パート労働法・労働者派遣法……[続きを読む]

2017.08.24 【労働新聞】
無期転換 内容知らない当事者84% 情報源はマスコミ 連合調査

勤務先からの説明36%  労働契約法に基づく有期契約労働者の「無期転換ルール」の開始まで余すところ8カ月となったなか、内容まで知らない当事者が84%もいることが分かった。全国の民間企業で週20時間以上働く20~59歳の当事者1000人を対象に連合が行ったインターネット調査で判明したもので、「不合理な労働条件の禁止」もそれ自体を知らない当事……[続きを読む]

2016.09.23 【労働新聞】
無期転換ルールを普及 厚労省がサイト新設

 厚生労働省は、改正労働契約法に基づき平成30年4月1日から適用開始となる「無期転換ルール」の広報・周知に力を入れるため、専用のポータルサイト(http://muki.mhlw.go.jp)を開設した。 無期転換ルールは、25年4月1日以降に開始された有期労働契約で、同一の使用者との間で反復更新し5年を超えた場合に、労働者側の申込みに基づ……[続きを読む]

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