東京・上野労働基準監督署（久末吉一署長）は、学習塾などを対象に労務管理セミナーを開催した。同業界から労働条件などの相談が多数寄せられている。

　橋本幹生第２方面主任監督官（写真）が、有期契約の無期転換ルールについて説明した。平成25年４月１日以降に締結した契約が対象で、通算５年を超えると適用されるため、事前に就業規則の見直しが必要と指摘。「途中で雇用関係に空白がある際はクーリングオフの対象か把握する必要があるため、労働者名簿を労基法で定める３年を超えて５年は保管するのが良い」と指南した。