『民間企業』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府

賃金は60歳前70%と設定  政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70%に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 民間主要企業 年末一時金妥結状況/年末一時金 平均妥結額は78.6万円 前年から9.46%減

運輸や鉄鋼で3割弱に  厚生労働省の「令和2年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、平均妥結額は78.6万円で前年比8.2万円(9.46%)減少した。リーマン・ショック後の平成21年に記録した12.61%に迫る落ち込み幅となっている。産業別では、運輸28.74%減、鉄鋼28.40%減、サービス22.64%減などの順に減少率が高かった。……[続きを読む]

2020.09.03 【労働新聞】
【賃金調査】民間主要企業賃上げ要求・妥結状況 厚労省/令和2年 平均妥結額6300円へ減少 賃上げ率2.00% 

運輸で3000円超落ち込み  厚生労働省がまとめた民間主要企業の春季賃上げ集計によると、今年の平均妥結額は6286円となり、前年の6790円を504円下回った。交渉前の平均賃金31.5万円に対する賃上げ率は、0.18ポイント低い2.00%だった。産業別では、計20産業のうち16産業でマイナスとなり、運輸で3000円以上落ち込んだほか、機械……[続きを読む]

2020.06.09 【労働新聞】
夏季賞与は大幅減に リーマン以来の落ち込み みずほ総研・予想

 民間企業の今夏の1人当たりボーナス支給額は34万6480円と、前年の38万1520円から9.2%減少し、リーマン・ショック後の2009年以来の大幅なマイナスになる見込みであることが分かった。みずほ総合研究所が試算したもので、所定内給与、支給月数ともに減少するとしている。  所定内給与は前年比…[続きを読む]

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