『残業削減』の労働関連ニュース

2021.01.14 【労働新聞】
【フォーカス】ATTS/年間で新卒6人を獲得 「ユースエール」が効果 NEW

男性育休取得にも力注ぐ  IT業のATTS㈱(大分県大分市、菊池充代表取締役社長、84人)は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、年間平均取得日数は12日程度に上る。働きやすい職場環境づくりに注力した結果、「ユースエール認定……[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
【フォーカス】DACグループ/職場環境整備 特別保育補助へ1日1万円 残業や出張に対応

時短など4つの働き方も  広告業のDACグループ(東京都台東区、石川和則代表取締役、768人)は、時差出勤、時短勤務、残業免除、テレワークの4つの勤務形態を柱とする「DAC Working Style制度」によって働きやすい職場環境を整備している。本人の通院や家族の介護などに活用可能な特別休暇も年間5日分用意した。小学生以下の子供を持つ社……[続きを読む]

2020.08.03 【労働新聞】
残業80時間超3年でゼロに 山岡産輸

 関東・東北・関西を中心に輸送事業を営む山岡産輸㈱(千葉県市川市、橋口泰幸取締役社長)は、新たに社員のキャリアと働き方改革に取り組むに当たり、3年後の2023年に実現をめざす数値目標を設定した。残業が月80時間を超える社員を現状の13%からゼロに減らすほか、年次有給休暇の消化率50%など7項目の達成に取り組む。…[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
働き方改革宣言 商議所を推進モデル団体へ 上田労基署

 長野・上田労働基準監督署(森孝行署長)は、独自に展開している「上小地域働き方改革実行宣言」の推進モデル団体第1号として、上田商工会議所を選定した(写真)。  同宣言は、時間外労働削減や年次有給休暇の取得などを促すため、一般社団法人上小労働基準協会をはじめ関係団体の協力を得て開始したもの。宣言企業には、自社の課題を洗い出し、職場内に掲示し……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ