『残業削減』の労働関連ニュース

2021.05.13 【労働新聞】
【フォーカス】テツタニ/テレワーク “脱・紙ベース”も成功 総務部門は残業半分に 

社内PTが効率化を推進  卸売業の㈱テツタニ(大阪府大阪市、鉄谷昌宏代表取締役、53人)は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って昨年4月から、全社的にテレワークの実施を推進している。全員分のノートパソコンなどの購入が終わって下地が整った後、業務進行の見直しやコミュニケーションのあり方についての検討を行った。ネックとなったのは、ファックスなど……[続きを読む]

2021.04.15 【労働新聞】
【フォーカス】ダイニチ工業/長期雇用と残業減を実現 季節商品の通年生産で

正社員復帰制度も導入  石油燃焼機器の開発・製造を行うダイニチ工業㈱(新潟県新潟市、吉井久夫代表取締役社長、513人)は、冬季に需要が集中する季節商品の平準化生産体制を構築し、通年での生産を可能にすることで雇用の安定につなげた。季節ごとに要員を集める必要がなくなり、社員のほとんどを正社員として長期雇用している。一方では働きやすい職場環境づ……[続きを読む]

2021.03.11 【労働新聞】
【フォーカス】西日本ビジネス印刷/制作工程改善など実施 残業時間が40%減少

心の健康づくりへ推進委  西日本ビジネス印刷㈱(福岡県福岡市、園田慶一代表取締役会長、25人)では、時間外労働の削減対策として、クライアントとの打合せに営業職だけでなくデザイナーが参加するなどの取組みを推進している。修正に関する時間を減らし、業務の効率化につなげた。進捗管理システムの自社開発なども行っている。結果として、残業時間は4割減少……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
【フォーカス】八尾トーヨー住器/残業時間が2年で63%減 テレワークやIT化で

サテライト導入し奏功  八尾トーヨー住器㈱(大阪府八尾市、金子真也代表取締役、134人)は、近畿圏内に複数のサテライトオフィスを設けてテレワークを推進している。各社員は日々、客先に合わせて働く場所を選ぶため、ムダな移動時間が減少した。モバイル端末の導入などにも積極的で、直帰して残りの仕事を自宅で行うことなども可能に。2017年と19年を比……[続きを読む]

2021.01.14 【労働新聞】
【フォーカス】ATTS/年間で新卒6人を獲得 「ユースエール」が効果

男性育休取得にも力注ぐ  IT業のATTS㈱(大分県大分市、菊池充代表取締役社長、84人)は、負荷の大きいプロジェクトに対する早めの人員投下などにより時間外労働の削減を進めている。年次有給休暇については、年末年始などに「取得奨励日」を設けており、年間平均取得日数は12日程度に上る。働きやすい職場環境づくりに注力した結果、「ユースエール認定……[続きを読む]

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