『残業削減』の労働関連ニュース

2020.08.03 【労働新聞】
残業80時間超3年でゼロに 山岡産輸 NEW

 関東・東北・関西を中心に輸送事業を営む山岡産輸㈱(千葉県市川市、橋口泰幸取締役社長)は、新たに社員のキャリアと働き方改革に取り組むに当たり、3年後の2023年に実現をめざす数値目標を設定した。残業が月80時間を超える社員を現状の13%からゼロに減らすほか、年次有給休暇の消化率50%など7項目の達成に取り組む。…[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
働き方改革宣言 商議所を推進モデル団体へ 上田労基署

 長野・上田労働基準監督署(森孝行署長)は、独自に展開している「上小地域働き方改革実行宣言」の推進モデル団体第1号として、上田商工会議所を選定した(写真)。  同宣言は、時間外労働削減や年次有給休暇の取得などを促すため、一般社団法人上小労働基準協会をはじめ関係団体の協力を得て開始したもの。宣言企業には、自社の課題を洗い出し、職場内に掲示し……[続きを読む]

2020.04.09 【労働新聞】
【フォーカス】COLORS/休憩やミーティング リフレッシュルームを活用 作業効率向上めざす

社内講義でスキル支援も  不動産業の㈱COLORS(東京都千代田区、青木誠代表取締役、50人)は、社員の作業効率アップに向けて、社内にリフレッシュルームと酸素ボックスを設置している。前者は仕事に行き詰まった際の休憩や、ミーティングなどで活用中。後者は、普段よりも濃度の高い酸素を吸入することで、集中して仕事に取り組める。他方で、社員のスキル……[続きを読む]

2020.04.08 【労働新聞】
課の統合進め残業14%減少 静岡県・表彰

 静岡県は、同県が主催する「働き方改革推進リーダー養成講座」を受講した約30社の中から取組みが優秀な6社を「働き方改革アワード」受賞企業として表彰した。「生産性向上部門賞」には、㈱いちまる(焼津市=写真)を選出している。  食品製造業の同社は、生産部内の課の統合により、柔軟な人材の異動を可能にして繁忙期のヘルプ体制を強めた。結果、残業・休……[続きを読む]

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