『残業削減』の労働関連ニュース

2019.11.14 【労働新聞】
【フォーカス】アドバンテッジリスクマネジメント/女性活躍推進 育児短時間は小学校卒業まで 年10日の看護休暇も NEW

残業減へ定時後会議ダメ  メンタリティマネジメントや就業障がい者支援、リスクファイナンシングなどの事業を行う㈱アドバンテッジリスクマネジメント(東京都目黒区、鳥越慎二代表取締役社長、320人)は、産前産後休業や育児休業取得時の態勢整備と長時間労働削減により、女性社員が活躍できる職場づくりに力を入れている。育児短時間勤務の期限を法定以上の小……[続きを読む]

2019.11.11 【労働新聞】
2020オリンピック・パラリンピック開催時 切り札はテレワーク 各社の出勤対策 NEW

メンバーズ 今夏2週間試す 残業時間10%減る効果も  2020東京オリンピック・パラリンピックが9カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。㈱メンバーズ(中央区)は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏2週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
月の残業3時間減 夏季室温25度設定で 姫路市・実験

 冷房使用時の室温を25度に設定した結果、1カ月当たりの残業時間が平均3時間減少――こんな結果が、兵庫県姫路市が市役所本庁舎で行った実験で明らかになった。  実験は今年7月16日~8月31日に行ったもの。室温を通常の28度から3度下げ、働き方への影響を検証した。  全体で削減できた残業時間は、…[続きを読む]

2019.10.03 【労働新聞】
【フォーカス】日産車体/長時間労働削減対策 深夜残業 2年間に38%減の部署も

課で毎週業務棚卸し 月1回担当者が会議開く  日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱(神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人)はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員である。全部門共有の指標として「20時退社率」「深夜(22時以降)の残業回数……[続きを読む]

2019.09.12 【労働新聞】
【フォーカス】ゆうあい会/働きやすい職場づくり 部署内で出勤時間ずらす 希望聞き月単位運用

通勤減へ引越し促す  がんなどの検査に特化した診療所を運営する医療法人社団ゆうあい会(神奈川県横浜市、片山敦理事長、121人)は、時差式勤務の導入により労働時間を柔軟にして、家庭の事情に応じて勤務できるようにしている。各部署で複数の勤務時間を設定し、個々の職員の希望を調整したうえでシフトを組む。業務がスムーズに引き継がれるよう、各職員の業……[続きを読む]

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