『朝型勤務』の労働関連ニュース

2019.07.29 【労働新聞】
労使に「ゆう活」要請 働き方改革を促進 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は連合東京や東京商工会議所など労使に「『働き方改革』および『夏の生活スタイル変革(ゆう活)』に関する要請書」を手渡した。ゆう活とは、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動。…[続きを読む]

2018.11.30 【労働新聞】
朝型勤務など実践 「時差ビズ」11社を表彰 東京都

 通勤時間をずらすことで満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」運動を展開している東京都は、時差出勤などに積極的に取り組んだ企業を対象とした平成30年度時差Biz推進賞受賞企業を決定するとともに、受賞企業の取組み事例を明らかにした。テレワークや時差出勤などオフピーク通勤につながる働き方の実践企業を表彰する「ワークスタイル部門」には、フレ……[続きを読む]

2018.08.03 【労働新聞】
ダイバーシティ進める部署新設 みちのく銀行

 ㈱みちのく銀行(青森県青森市、藤澤貴之頭取)は、多様な人材が活躍できる環境づくりを強化する目的で、新たに「ダイバーシティ推進室」を設置した。同推進室設置により、障害者雇用に関しては早期に雇用率2.3%の達成めざす。女性活躍では、3年後の女性管理職比率30%以上を目標に掲げている。 ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組む方針で、本部で……[続きを読む]

2018.05.18 【労働新聞】
夕方の割引へ協賛店を募る 埼玉労働局方針

 埼玉労働局は今年度の行政運営方針をまとめ、「働き方改革」を柱にした取組みを実施していく考えを明らかにした。  夏季の朝方勤務を奨励するため、平成27年度から実施している「埼玉ゆう活キャンペーン」は、今年度も7月から開始する。昨年度はさいたま市内にある大型ショッピングモール内の飲食店とタイアップし、夕方来店時の割引サービスなどを実施した。……[続きを読む]

2017.10.18 【労働新聞】
オリックス生命保険 週休4日も可能に 育児・介護が対象

条件は週20時間以上勤務 オリックス生命保険㈱(東京都港区、片岡一則代表取締役社長、1510人)は11月から、子育て中などフルタイムでの勤務が難しい正社員を対象に、週休4日も可能となる「セレクト勤務制度」を開始する。業容が拡大するなか、多様な働き方を認めて人材確保につなげる。休日出勤などをしなくて良い「勤務時間限定管理職制度」も始める。…[続きを読む]

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