『最低賃金』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
スーパーの特定最賃復活へ 10円上回る840円答申 コロナ禍でも好況と判断 福井県 NEW

 福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など3業種も審議にかけられたが、新型コロナウ……[続きを読む]

2020.09.04 【労働新聞】
7都道府県が据置き 地域別最賃の改定状況 全国で答申

 厚生労働省は、全国の地方最低賃金審議会が令和2年度地域別最低賃金改定額(表)を答申したと発表した。40県が引上げを行い、東京や北海道など7都道府県は現行水準を据え置いた。改定後の全国加重平均額は前年度より1円高い902円。中央最低賃金審議会は、…[続きを読む]

2020.08.07 【労働新聞】
最低賃金は「据置き」を コロナで目安提示困難 厚労省中賃審

 厚生労働省の中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は、令和2年度の地域別最低賃金引上げ額目安について審議した結果、「現行水準を維持することが適当」とする答申をまとめ、加藤勝信厚労相に提出した。新型コロナウイルス感染による現下の経済・雇用への影響を踏まえた。…[続きを読む]

2020.07.27 【労働新聞】
最低賃金「現行水準の維持が適当」――中賃審が答申

 地域別最低賃金引上げ額の目安示さず――厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、令和2年度地域別最低賃金について、「引上げ額の目安の提示は困難」とする答申を行った。「現行水準の維持が適当」と指摘している。  引上げ額の目安を提示しなかったのはリーマン・ショック後の平成21年度以来。  今後、各地方最賃審議会で調査審議と答申を行い……[続きを読む]

2020.02.20 【労働新聞】
最賃引上げ支援助成 上限450万円に増額 3コースを新設し 厚労省補正

平均1000円めざす  厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。従来、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「25円以上」「60円以上」「90円以上」の3コースを新設したうえ、支給額の上限を450万円(従来100万円)まで増額した。地域別最賃を毎……[続きを読む]

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