『最低賃金』の労働関連ニュース

2022.07.05 【労働新聞 ニュース】
派遣料金額を最賃の2倍に 請負推進協

 全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、今年度の定時総会を開いた(写真)。全国から会員企業130社以上が集まり、事業計画を決議している。総会後には野々垣代表理事が「労働力不足の人材ビジネス業界で勝ち組になるには」と題する講演を行った。  講演のなかで野々垣代表理事は、「最低派遣賃金額は、同一労働同一賃金による処遇改善を考慮し、『地域……[続きを読む]

2022.04.21 【労働新聞 ニュース】
最低賃金法違反 高齢者の時給650円に引下げ 社労士も共謀し送検 津島労基署

3年前は技能実習生で  愛知・津島労働基準監督署(鈴木基義署長)は、労働者3人を最低賃金額未満の時給で働かせたとして、織物修正加工業の㈱アイ・アール・ジェイのほか、同社取締役会長や顧問社会保険労務士事務所の社労士など計5人を最低賃金法第4条(最低賃金の効力)違反の疑いで津島区検に書類送検した。同労基署によると、同会長は高齢を理由に時給を引……[続きを読む]

2021.11.24 【労働新聞 ニュース】
鉄鋼業は1000円超えに 特定最賃2業種で改定 千葉労働局

 千葉労働局(江原由明局長)は11月5日、県内特定最低賃金を「鉄鋼業」で28円増の1023円、「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」で27円増の981円に改定すると発表した。発効は12月25日。  同労働局が行った最低賃金基礎調査によると、今年6月1日時点で、…[続きを読む]

2021.10.22 【労働新聞 ニュース】
従業員配慮した経営 労働分配率向上めざす 自民党政策

 自民党はこのほど、衆議院選挙の「重点政策」をまとめ、企業が株主のみならず、従業員、消費者、取引先、社会にも配慮した経営ができるよう環境整備を図るとした。  課題とされる「分厚い中間層」を形成するには、労働分配率を向上させると同時に、賃上げに積極的な企業への税制支援を行うとしている。長期的な研究開発や人材投資の促進も図る。  雇用に関して……[続きを読む]

2021.09.17 【労働新聞 ニュース】
特定最低賃金引上げを すべて改定へ意欲示す 金属労協

 金属労協(金子晃浩議長)は第60回定期大会を開催し、2022~23年度の運動方針を決定した。企業内最低賃金協定の締結を通じて特定最低賃金の引上げ・新設に取り組み、金属産業の労働の価値にふさわしい水準の獲得をめざすことなどを改めて確認した。  地域別最低賃金との水準差を維持・拡大するため、…[続きを読む]

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