連合は、2023年度の最低賃金に対する取組み方針をまとめ、地域別最賃については「全国加重平均1000円」に確実に到達したうえ、さらなる引上げを求めていく必要があると明記した。

　めざすべき水準としては、未だ1000円に達していない44道府県は1000円以上、到達済みの３都府県では高卒初任給との均衡、連合リビングウェイジを勘案する。リビングウェイジは連合が独自に算定している最低限必要な賃金水準で、３都府県の水準は東京1230円、神奈川1170円、大阪1100円となっている。