『時間外上限規制』の労働関連ニュース

2019.10.21 【労働新聞】
時間外上限規制 「知らない」2割 中企庁調査

 中小企業庁が今年1~3月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が2割に上った。  調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、2万1644社から回答を得た。  上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1%が「知らない」と回答。認知し……[続きを読む]

2019.08.09 【労働新聞】
副業・兼業における時間管理のあり方で報告書――厚労省

 厚生労働省は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書を取りまとめた。副業・兼業時の時間管理の方向性について、考えられる選択肢を例示したもの。  時間外労働の上限規制への対応として、①労働者の自己申告を前提に、通算して管理することが容易になる方法を設ける、②事業主ごとに上限規制を適用するとともに、適切な健康確保措置……[続きを読む]

2019.04.03 【労働新聞】
人手不足解消に向け改革を 建設業対象の講習会 千葉市・千葉労働局

 千葉市と千葉労働局は建設業のための働き方改革関連法セミナーを開催した。セミナーは両者が平成28年に締結した雇用対策協定に基づくもの。人手不足解消には働き方改革が不可欠として、同市が建設業の業界団体と同労働局に働きかけ、実現した。  同労働局の西川聡子監督課長が改正法のポイントを解説した(写真)。4月から大企業に時間外労働の上限規制が適用……[続きを読む]

2019.03.29 【労働新聞】
取引上の配慮を要請 1066業界団体に 厚労省・中企庁

 大企業の働き方改革のしわ寄せ防止へ――厚生労働省と中小企業庁は、働き方改革関連法の順次施行を前に、繁忙期や短納期発注の発生が懸念される業界団体1066団体を対象に、取引上の配慮に関する文書要請を実施した。大企業における時間外労働の上限規制の適用開始を踏まえ、中小企業に対する無理な発注の防止を図る。  要請文書では、現在の中小企業における……[続きを読む]

2019.02.13 【安全スタッフ】
荷待ち時間の抑制へ 効率的な運用事例示す 国交省が指針

 国土交通省の検討会は、「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」を取りまとめた。働き方改革関連法案の成立を受けて、自動車運転業務にも時間外労働の上限規制が適用されることを視野に、コンプライアンス違反の防止に関する荷主・運送事業者双方の共通理解を後押しするためだ。具体的には、荷待ちや荷役時間の長時間化の抑制、高速道……[続きを読む]

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