『時間外上限規制』の労働関連ニュース

2020.07.03 【労働新聞】
コロナ対応が第一 残業規制の適用猶予を 日本医師会・提言

 日本医師会(横倉義武会長)の「医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会」(岡崎淳一委員長)は、2024年4月から適用が始まる医師の時間外労働の上限規制について、適用猶予を求める提言をまとめた。  新型コロナウイルスの第二波、第三波への備えが喫緊の課題となる中で、上限規制の適用に向けた準備を並行して進めることは困難と訴えた。まずは新型コロナ……[続きを読む]

2020.04.13 【労働新聞】
上限80時間未満が最多の46%に 東海3経協調べ

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)など3経協が取りまとめた「労働時間及び働き方改革に関する実態調査」によると、36協定の特別条項で1カ月に延長可能な上限時間を「80時間未満」としている企業が最も多く、全体の46%だった。2年前に実施した前回調査の38%から8ポイント上昇し、「80時間」33%を13ポイント上回っている。1年に延長可能な上限……[続きを読む]

2020.02.06 【労働新聞】
自動車運転者の改善基準 拘束時間、休息期間を改定へ 「一般則」適用に向け 厚労省

三者委員で検討開始  厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成30年に成立した働き方改革関連法施行5年後に「年960時間」を適用することになっている。このため、ハイヤー・タクシー、トラック、バスの運転者に適用している「改善基準告示」の拘束時間……[続きを読む]

2020.01.07 【労働新聞】
高プロの表記例追加 求人情報提供指針に 適正化協議会

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長=阿部正浩中央大学教授)は、求人サイト・雑誌などの自主規制指針となる「2019年版求人情報提供ガイドライン」を作成した。働き方改革関連法の施行を受けて、高度プロフェッショナル制度やフレックスタイム制、時間外労働の上限規制に対応した求人の表記例を追加した。  17年……[続きを読む]

2019.10.21 【労働新聞】
時間外上限規制 「知らない」2割 中企庁調査

 中小企業庁が今年1~3月に実施した取引条件改善状況調査で、働き方改革関連法の施行で導入される時間外労働の上限規制を認知していない中小企業が2割に上った。  調査は、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業、金融業に実施し、2万1644社から回答を得た。  上限規制の導入について尋ねたところ、中小企業の20.1%が「知らない」と回答。認知し……[続きを読む]

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