『時間外上限規制』の労働関連ニュース

2024.06.07 【労働新聞 ニュース】
26%が年960時間超 「上限規制対応」で調査 全ト協

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、会員企業に実施した「働き方改革モニタリング調査」の結果を公表した。昨年10月時点で時間外労働が年960時間を超える運転者がいると回答した事業者が25.9%に上っている。前年同時期からは3.2ポイント減少したものの、全ト協が23年度までの達成目標として設定していた「10%以下」からはかけ離れている。……[続きを読む]

2024.05.13 【安全スタッフ ニュース】
時間外規制守る契約を 受発注者間の協調も明記 国交省・工期に関する基準改正

 国土交通省の中央建設業審議会は、工期に関する基準を改定し、その実施を勧告した。受注者に対して、契約締結前または変更契約が必要となる場合に、時間外労働規制を順守した適正な工期が確保された見積りの提出を努力義務として位置付けている。受発注者間のパートナーシップの意義についても記載している。  今回の改定は、罰則付き時間外労働規制が建設業でも……[続きを読む]

2024.02.09 【労働新聞 ニュース】
会員の半数が着手 “適正工期宣言”で初調査 日建連

 ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、4週8閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。  同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
補修工事にも労基法33条適用 建設業の上限規制Q&A 厚労省

災害差し迫る状況で  厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可能とする労働基準法第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)の適用が認められるとし……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
労基法改正視野に研究会 「過半数代表」など論点 厚労省

働き方のニーズが多様化  厚生労働省は、労働基準法などの見直しに向け、労働法学者らによる有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)を設置し、初会合を開いた。働き方に対するニーズの多様化を受け、それに対応できる労使コミュニケーションや労働時間制度のあり方などについて検討する。会合では、労働組合の組織率低下など……[続きを読む]

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