『時間外上限規制』の労働関連ニュース

2020.11.10 【安全スタッフ】
改善基準告示 見直しへ実態調査 トラック運転者4000人に 来年度から議論本格化 厚労省

 厚生労働省は、自動車運転者の拘束時間などを定めた改善基準告示の見直しを図るため、全国の運送事業者などを対象に大規模な実態調査に乗り出している。トラックだけでも700営業所、運転者数は4000人に上る。自動車運転者の多様な勤務実態や、業務の特性を踏まえた基準を明確にするのが目的で、調査結果の内容に基づき2021年度から議論を本格化させると……[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。  一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時……[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
36協定届数が急拡大 時間外規制適用で 今年3月末まで集中勧奨 厚労省

 中小企業に対する時間外労働上限規制の適用を前に厚生労働省が実施した36協定締結・届出支援対策が成果を挙げている。「36協定届等作成支援ツール」の利用者数が前年同期比230%に達したほか、令和元年の同協定届出数全体も177万5000件を超え、前年比約6%増加した。厚労省では今後、同協定未届事業場20万件に対して、協定の必要性を明記した自主……[続きを読む]

2020.07.03 【労働新聞】
コロナ対応が第一 残業規制の適用猶予を 日本医師会・提言

 日本医師会(横倉義武会長)の「医師の特殊性を踏まえた働き方検討委員会」(岡崎淳一委員長)は、2024年4月から適用が始まる医師の時間外労働の上限規制について、適用猶予を求める提言をまとめた。  新型コロナウイルスの第二波、第三波への備えが喫緊の課題となる中で、上限規制の適用に向けた準備を並行して進めることは困難と訴えた。まずは新型コロナ……[続きを読む]

2020.04.13 【労働新聞】
上限80時間未満が最多の46%に 東海3経協調べ

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)など3経協が取りまとめた「労働時間及び働き方改革に関する実態調査」によると、36協定の特別条項で1カ月に延長可能な上限時間を「80時間未満」としている企業が最も多く、全体の46%だった。2年前に実施した前回調査の38%から8ポイント上昇し、「80時間」33%を13ポイント上回っている。1年に延長可能な上限……[続きを読む]

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