店長・主任へ５年間育成 　くず餅の老舗・㈱船橋屋（神山恭子代表取締役社長、東京都江東区）は、新卒入社者を店長、さらに主任へと育て上げるため、５年間にわたる研修プログラムを運用している。入社１～３年目は、店長に必要なマネジメントやマーケティングの知識・スキルを順に学ぶ一方、全員参加の合同研修を展開。先輩・後輩混合でチームを組み、テーマに沿っ……[続きを読む]

このページでは、2024年７～９月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制　優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]

　2026年３月卒の学生のうち、６割以上が最低でも22万円以上の初任給を希望していることが、㈱マイナビの調査により分かった。初任給額が応募に影響すると回答した割合は９割近くに上っている。 　調査は26年３月卒業見込みの大学３年生と大学院１年生1905人から回答を得た。初任給額の応募への影響については、32.3％が「非常に影響する」、54.……[続きを読む]

　富士通㈱（神奈川県川崎市、時田隆仁代表取締役社長）は、2026年度入社の新卒社員について、学歴別の一律初任給を廃止し、入社時からジョブと職責の高さに応じて処遇する。併せて長期インターンを拡充し、主な採用対象をこれまでの「一斉教育やＯＪＴを必要とする人材」から、「入社時から自律的に業務を遂行できる人材」へ切り替える。結果として、入社時の月……[続きを読む]

５年間勤続で最大50万円 　㈱阿波銀行（徳島県徳島市）、㈱伊予銀行（愛媛県松山市）、㈱百十四銀行（香川県高松市）、㈱四国銀行（高知県高知市）の４行で構成する四国アライアンスは、四国地方で働く若手人材の定着・育成を目的に、奨学金返還支援制度を創設した。四国各県に本社を置く非上場企業のうち、人材育成や福利厚生の充実に取り組んでいる企業を募り、……[続きを読む]