『新入社員』の労働関連ニュース

2021.04.26 【労働新聞】
雇入時研修で安全対策喚起 笠岡労基署

 岡山・笠岡労働基準監督署(岡本敦子署長)は、昨年の管内の労働災害件数が過去20年間で最多の212件となったことを受け、労災防止活動を集中的に推進している。  活動の一環として、一般社団法人岡山県労働基準協会笠岡支部がこのほど開催した「雇入れ時など安全衛生教育」(写真)に、岡本署長が自ら登壇した。同県内では経験1年未満の被災者が全体の約2……[続きを読む]

2021.04.19 【労働新聞】
保護具の使用で教育動画を公開 中災防

 中央労働災害防止協会は、新入社員や異動者など新入者を主なターゲットとした動画教材「安全衛生保護具の基礎知識」を作成し、同協会ホームページで無料公開した。保護帽や墜落制止用器具などの正しい使い方を周知し、労働災害防止につなげる狙い。  動画では、保護具ごとに選び方や使い方、管理方法を解説。各保護具2~3分、全体を30分程度で学べるようにし……[続きを読む]

2021.04.13 【労働新聞】
「会話なし」が3割 テレワークの新入社員 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、2020年新卒者に対してテレワークの実施状況を調査した。入社から半年内に在宅勤務を実施した人のうちの約3割が、仕事を進める際にチャットやビデオ会議、電話などによるコミュニケーションをとらずに業務を行っていることが明らかになっている。  調査は昨年10~11月、同年春に民間企業・団体に就職した新卒者を……[続きを読む]

2021.03.23 【労働新聞】
4月入社新人へ一律10万円支給 リストグループ

 不動産業のリスト㈱(神奈川県横浜市、北見尚之代表取締役社長)は、今春入社する新卒者35人に対し、10万円の新生活準備金を支給する。コロナ禍でアルバイト収入減などの負担を強いられてきたことに配慮するのが目的で、引越し資金やスーツ購入などの費用に充ててもらう。同社によれば、入社に当たって転居を伴う人材は35人のうちの約6割だが、支給額にはと……[続きを読む]

2021.01.27 【安全スタッフ】
【特集2】入社1年未満へチェックシート メンタル不調者の予測モデルと併用/インテージHD

 マーケティング支援事業などを手掛ける㈱インテージホールディングス(東京・千代田区)は、入社1年未満の従業員のメンタルヘルスを支援するため、簡易的なチェックシートとそれに基づく産業保健師の指導を組み合わせた「コンディションメーター」という仕組みを整備している。気分や仕事の状況、人間関係、睡眠といった質問に、良い・悪いなど5段階で評価してい……[続きを読む]

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