『新入社員』の労働関連ニュース

2024.04.30 【労働新聞 ニュース】
ウェブ研修が増加 企業の2割では主流に 日本経営協会調べ

 コロナ禍を経てオンラインによる教育・研修が主流になった企業は2割――日本経営協会(高原豪久会長)は、人材開発調査の結果を取りまとめた。コロナ禍前(2019年12月以前)と現在(24年1月)を比較した状況を聞くと、「オンラインによる教育・研修が主流となっている」と回答した企業は19.4%だった。「以前よりかなり増えた」、「少し増えた」と合……[続きを読む]

2024.04.19 【労働新聞 ニュース】
5割が転職意向に 新卒入社から1年半で 全求協

 全国求人情報協会(=全求協、鈴木孝二理事長)は2022年卒の新入社員の入社1年半時点における就業意識に関する実態調査結果を公表した。5割以上が転職意向ありまたは転職済みとしている。  調査は22年に大学または大学院を卒業し、民間企業に就職した労働者766人から回答を得た。…[続きを読む]

2024.03.27 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】新入社員教育 安全のルール徹底を 年度初めは対象者増

中災防で「運動」展開中  もうすぐ新年度を迎える。製造業や建設業などの事業場では新入社員に対する安全衛生教育が必須になる。初めて現場で作業を行う人は、どこに危険があるか分からないことが多い。自分勝手な判断で行動しないよう職場のルールを教えることが重要といえる。教育対象者が増えるこの時季、中央労働災害防止協会では「安全衛生教育促進運動」を展……[続きを読む]

2023.08.02 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】構造的賃上げにハードル? ニーズ調査で浮彫り

半数以上が「一社で長く」  半数以上の労働者が1つの企業で長く働くことをこれまで以上に重視したいと考えていることが、厚生労働省の調査により分かった(参考記事=「時間より成果」6割 働き方のニーズを調査 厚労省)。政府は成長分野への労働移動を促進し、構造的賃上げの実現をめざす考えだが、ニーズがなければ机上の空論に終わるだろう。実現に向けたハ……[続きを読む]

2023.04.19 【労働新聞 ニュース】
勤続意欲低下の2割が“未研修” 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)が2022年新卒者に対して入社半年後に実施した追跡調査によると、納得感を持って働き続ける姿勢や意欲が入社前より下がった新入社員のうち、2割が「研修を受けていない」と回答した。メンターなどの「指導担当者がいない」としたのは16%となっている。  調査は大学卒・大学院卒の新入社員700人に実施し、入社直前の……[続きを読む]

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