『支援策』の労働関連ニュース

2020.10.12 【労働新聞】
テレワークや副業一括支援 JBグループ

 総合ITサービス業のJBCCホールディングス㈱(東京都大田区、東上征司社長)は、グループの全社員約2000人に対し、テレワークや副業を支援する施策「スタイルJ」を開始した。導入済みの制度と併せ、時間・場所・年齢を問わず柔軟な働き方が可能な環境を整えている。  テレワークへの対応では、交通費を実費精算とし、月2000円のニューノーマル手当……[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
中小の女性活躍後押し 行動計画策定を支援 研修や個別コンサル通じ 東京都

 東京都は、女性の活躍推進に取り組む中小企業への支援を強化する。取組みの意義・メリットや一般事業主行動計画の策定方法に関する研修会を開催するほか、研修会受講企業を対象に、行動計画の策定から目標達成に向けた実践までを専門家が個別に支援する「フォローアップコンサルティング」を実施する。女性管理職の登用を拡大するため、管理職を志す中小企業勤務の……[続きを読む]

2020.07.14 【労働新聞】
地域の全金融機関と連携 プロ人材獲得を支援 兵庫県

成約後に手数料10%還元  兵庫県は、中小企業によるプロフェッショナル人材の獲得を支援するため、「ひょうごプロ人材地域連携プロジェクト」を開始した。同県内に本店を置くすべての地方銀行や信用金庫、信用組合16機関と連携し、人材ニーズの掘り起こしや人材紹介会社とのマッチング支援を強化する。包括的に県内すべての地域金融機関と連携協定を結ぶのは、……[続きを読む]

2020.07.07 【労働新聞】
中小に早期策定支援 行動計画義務付け受け 茨城県

 女性活躍推進法の改正により、令和4年4月から常時雇用する労働者が101~300人の事業主にも一般事業主行動計画の策定・届出が義務化される。茨城県はこれを受け、いち早く行動計画策定をめざす中小企業の支援に乗り出す。  社会保険労務士などの「女性活躍推進アドバイザー」を無料派遣する事業では、新たに義務化の対象となる101~300人規模で、か……[続きを読む]

2020.07.03 【労働新聞】
感染事業所に慰労金 職員1人最大で20万円 厚労省・介護サービス対象

 厚生労働省は、介護サービス事業所・施設などに勤務する職員に対する慰労金支給事業を開始した(令和2年度第2次補正予算4132億円)。  介護サービスは、新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高い高齢者との接触を伴い、最大限の感染症対策を継続的に行う必要があるため、新たな支援制度を導入した。  導入したのは…[続きを読む]

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