『復職支援』の労働関連ニュース

2019.04.25 【労働新聞】
【フォーカス】曙ブレーキ工業/育・介理由の退職で復職可 女性管理職の育成対策

女性管理職の育成対策  自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業㈱(埼玉県羽生市、連結9240人、信元久隆代表取締役社長)は、キャリアパートナー制度など4施策を実施、ダイバーシティの一環として女性の管理職育成に力を注いでいる。同制度は、育児や介護などの事由で勤務が難しくなり、退職した社員を対象に、一定の条件で復帰を認めるもの。保育園に入園できず……[続きを読む]

2019.03.18 【労働新聞】
産・育休明け 勤務地選択制度を導入 範囲は都道府県単位 キリンビール

勤続3年超の総合職に  キリンビール㈱(東京都中野区、布施孝之代表取締役社長)は4月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕事と育児の両立を図りやすくする狙い。対象は、勤続3年以上で全国転勤型の総合職などとした。キリング……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
タブレットを貸与 産・育休から復帰直前に ゼブラ

 文房具製造のゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は、産前産後休業および育児休業から復帰する社員が職場の変化についていけるようにするため、希望者に対してタブレット端末の貸与を開始した。  端末は、復帰を考え始めた時期に貸与する。組織変更、福利厚生や就業規則などの変更や追加、新商品の発売情報などを取得できる。…[続きを読む]

2018.10.11 【労働新聞】
高年齢従業員の復職支援を評価 厚労省など表彰

 厚労省と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、平成30年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業31社を集め、東京都内で表彰式を開催した。シニア層が働きやすい職場環境を整備した企業を讃えるもので、厚生労働大臣表彰最優秀賞には㈱ホテルゆのくに(=写真、石川県)を選出した。 同社は、自動ドアの設置や椅子の軽量化といった設備面……[続きを読む]

2018.07.19 【労働新聞】
【フォーカス】生活協同組合コープみらい/がん治療と就労の両立支援 人材確保・定着にメリット

申出しやすい環境を 職場の残業削減効果も 2013年3月に、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうの3つが合併し発足した生活協同組合コープみらい(埼玉県さいたま市、組合員数=341万人、正規職員=3,170人、パート・アルバイト職員=1万718人)はがん治療と就労の両立支援に取り組んでいる。2018年6月現在、がん罹患後に復職した従……[続きを読む]

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