『復職支援』の労働関連ニュース

2019.11.07 【労働新聞】
【フォーカス】東京個別指導学院/第二種衛生管理者の資格取得支援 管理者が自主勉強会を開催 全社的な取組みへ発展

参加者の合格率は90%に  個別指導塾のパイオニアである㈱東京個別指導学院 (東京都新宿区、齋藤勝己代表取締役社長)は第二種衛生管理者の資格取得に力を入れている。全国に250超の教室を展開する業態から、現場の労働衛生知識向上が課題だったため、資格取得をベンチマークとした。2017年にはエリアマネージャーが発起人となり、自主勉強会を開催。翌……[続きを読む]

2019.06.18 【労働新聞】
復職訓練に入力作業 育休取得者向け支援策 東急リバブル

 東急リバブル㈱(東京都渋谷区、太田陽一代表取締役社長)は、育児休業を取得した社員が職場復帰に向けて自宅で仕事の訓練ができる復職支援策を開始した。子会社と連携し、入力業務などを用意する。  同社が育休取得者へ実施したアンケートでは、…[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
【フォーカス】曙ブレーキ工業/育・介理由の退職で復職可 女性管理職の育成対策

女性管理職の育成対策  自動車部品メーカーの曙ブレーキ工業㈱(埼玉県羽生市、連結9240人、信元久隆代表取締役社長)は、キャリアパートナー制度など4施策を実施、ダイバーシティの一環として女性の管理職育成に力を注いでいる。同制度は、育児や介護などの事由で勤務が難しくなり、退職した社員を対象に、一定の条件で復帰を認めるもの。保育園に入園できず……[続きを読む]

2019.03.18 【労働新聞】
産・育休明け 勤務地選択制度を導入 範囲は都道府県単位 キリンビール

勤続3年超の総合職に  キリンビール㈱(東京都中野区、布施孝之代表取締役社長)は4月以降、産前産後休業や育児休業から復職する社員に対し、勤務地を都道府県単位で選択できる制度を開始する。配偶者との同居や親族からの支援が受けやすい地域で復職させ、仕事と育児の両立を図りやすくする狙い。対象は、勤続3年以上で全国転勤型の総合職などとした。キリング……[続きを読む]

2019.01.24 【労働新聞】
タブレットを貸与 産・育休から復帰直前に ゼブラ

 文房具製造のゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は、産前産後休業および育児休業から復帰する社員が職場の変化についていけるようにするため、希望者に対してタブレット端末の貸与を開始した。  端末は、復帰を考え始めた時期に貸与する。組織変更、福利厚生や就業規則などの変更や追加、新商品の発売情報などを取得できる。…[続きを読む]

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