『役職者』の労働関連ニュース

2020.11.12 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内58.0万円 係員級に比べ2倍弱に

技術系は部課長ともダウン  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系58.0万円、技術系56.5万円だった。非役職者である係員級と比較すると、ともに2倍弱の水準となっている。対前年比では技術系でダウンがめだち、部長が4.7%減、課長は3.1%減と落ち込んでいる。定年年齢を61……[続きを読む]

2017.03.27 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 SE男性の所定内33.9万円

生産系低下も運転者は改善 役職者賃金 中堅規模・課長49万円  平成28年賃金構造基本統計調査によると、男性の主な職種の所定内給与額はシステム・エンジニア33.9万円、機械組立工25.7万円、女性では看護師29.9万円、販売店員19.6万円などとなった。前年は好調だった生産系職種がおおむね減少に転じるなか、貨物自動車運転者の大型が2.3%……[続きを読む]

2014.10.13 【労働新聞】
課長以上女性10% 全国平均を上回る 香川労働局アンケート

 課長相当職以上の女性が管理職全体に占める割合が10.0%と全国平均より高かったことが、香川労働局(加藤敏彦局長)の「ポジティブ・アクション等に関する雇用管理アンケート結果報告書」で分かった。女性の活躍を推進する上での問題では、「家庭責任を考慮する必要がある」が過半数に及んでいる。…[続きを読む]

2014.07.28 【労働新聞】
社会福祉法人に注文 職員の理事枠拡大など 厚労省

 事業内容を熟知する職員から一定割合の理事登用を義務付けるべき――厚生労働省は、「社会福祉法人制度の在り方」に関する報告書をまとめ、同法人組織の強化に向けた提言を行った。 理事などが同法人に対して責任ある経営判断、ガバナンスのチェックを果たすため、法人運営に対する理事の損害賠償責任、特別背任罪の適用を検討すべきであるとしたほか、職員出身者……[続きを読む]

2013.03.18 【労働新聞】
「管理者が多忙」7割 若年者育成で課題調査 中部産政研

 管理・監督者が多忙で若年者の育成に取り組む時間が割けない―こんな職場の実態が、公益財団法人中部産業・労働政策研究会(東正元理事長)が実施した「若手従業員の意欲と活力を高める職場づくりアンケート調査」で分かった。  調査は昨年1~2月、トヨタグループ主要7社の若手従業員1575人および管理・監督者625人を対象に実施した。…[続きを読む]

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