『役職手当』の労働関連ニュース

2025.05.01 【労働新聞 ニュース】
役職手当 部長で月7万円に増額 責任見合う報酬確保 エレコム

導入前は「任用拒否」も  役職者をめざす風土の醸成へ――パソコン周辺機器などの開発や販売を行うエレコム㈱(大阪府大阪市、石見浩一代表取締役社長執行役員)は、ライン長やプロジェクトリーダーなどに支給する役職手当の金額を、最大で月7万円まで引き上げる。役職手当は2023年に導入したもの。人事総務部長の加藤千典執行役員は、「役職者の責任の重さと……[続きを読む]

2025.04.24 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】社会福祉法人山ゆり会/フリー保育士配置し余裕確保 複数シフト併用で

年3回面談通じ成長促す  茨城県内で5つの保育園を運営する社会福祉法人山ゆり会(茨城県守谷市、松山圭一郎理事長)は、求める人材像を明確にして価値観を共有できる人材を採用しつつ、働きやすい環境と余裕のある人員体制を両立している。正職員の保育士がローテーションで始業・終業時刻が異なる複数のシフトを担う一方、契約職員の多くは標準の8時半~17時……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】2024年度関西地域の標準者賃金 関経連ほか/大卒・モデル賃金 非管理職35歳で34.4万円 40歳代の伸び率2%以下

高卒技能 定年直前が4.2%増に  関西経済連合会などの関西地域9つの経営者団体が実施した「2024年度標準勤続者賃金」調査によると、大卒・非管理職のモデル賃金は35歳34.4万円だった。22歳23.3万円と比べて、1.48倍の差が付いている。前年結果との比較では、20歳代の伸び率が5%を超えたのに対し、40歳代は0.9~1.7%増に留ま……[続きを読む]

2025.02.20 【労働新聞 ニュース】
全職種に「等級別目標」設定 要件公開し昇格促す 富士屋ホテル

30歳代で管理職就任も  富士屋ホテル㈱(神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長)は、今年4月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル(仕事の難易度、習熟度)を示すもので、従業員の自律的な成長を促す。優秀な若手や専門性が高い人材の処遇改善を図るため、等級制度自体も刷新。非管理……[続きを読む]

2024.11.28 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】社会福祉法人あかね/介護技術で最大2万円の手当 パートは時給10~50円加算

独自認定制度に基づき  兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市、松本真希子理事長)は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自の「ケアマイスター制度」で6段階の認定をし、月額1000円~2万円の手当を支給。別途、全職種を対……[続きを読む]

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