『役割給』の労働関連ニュース

2020.02.27 【労働新聞】
【賃金事例】筑波銀行/業務限定でも支店長可能 若手の早期選抜・育成めざす

等級増やし昇格意欲向上へ  ㈱筑波銀行(茨城県土浦市、生田雅彦頭取)は今年1月、エリア総合職と一般職に区分けしていた複線型コース制度を「ゼネラリストコース」と「セレクトコース」に改め、業務内容を限定する後者であっても個人特化店の支店長に就任できるようにした。セレクトコース内では、新設した役割給を4種類の業務内容によって付け替え、賃金に差を……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
【賃金事例】三井住友海上/原則3年単位で転居転勤 限定総合職へ新コース

再雇用賃金の大幅改善も  三井住友海上火災保険㈱(東京都千代田区、原典之社長)は、勤務地限定の総合職社員を対象とし、周辺エリアの範囲内に限って転居転勤を行うワイドエリアコースを導入した。他地域・他部門の業務を経験する機会をつくるのが狙いで、原則3年単位で転居を伴う拠点に赴任し、次回の異動ではいったん自宅通勤可能な職場に戻るというサイクルで……[続きを読む]

2019.03.22 【労働新聞】
【賃金事例】ティップネス/全国型との給与格差5~10% 評価制度は全正社員共通

店長代理まで昇格可能に  三大都市圏にフィットネスクラブを展開する㈱ティップネス(東京都港区、花房秀治社長)は、勤務範囲に応じて2種類の地域限定正社員区分を運用している。ポストに基づく管理職層への昇格は制限されるが、非管理職として担える役割の範囲には、区分間で差を設けていない。店舗勤務の場合は、施設のトップである支配人の代理職までステップ……[続きを読む]

2017.12.04 【労働新聞】
【賃金事例】岐阜商工信用組合/資格7階層と役割レベル併用

意欲・能力面含め目標管理で “飛び級”的昇格を可能に 岐阜商工信用組合(岐阜県岐阜市、森嶋篤男理事長)は今年から新人事制度を導入し、全7階層の「資格区分」、役職と連動する「役割レベル」を併用している。それぞれの格付けは、標準以上の評定なら毎年1号ずつ昇給する基本給、レベル別定額の役割給に連動させ、複雑かつ透明性の低かった旧制度を見直した。……[続きを読む]

2017.10.04 【労働新聞】
【賃金事例】ヤマハの新・一般社員制度 職種別モデルやめ役割基軸に

レベル別総合評価方式へ 年齢給なくし一本化図る ヤマハ㈱(静岡県浜松市、中田卓也社長)は昨年10月、一般社員層に役割を基軸とする等級・評価・報酬制度を採用した。職種別のコンピテンシーをベースとしていた旧制度を大きく見直すとともに、35歳まであった年齢昇給を廃止し、基本給の一本化を図っている。等級の大括り化を進めて若手の早期活躍を促す一方、……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ