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『役割給』の労働関連ニュース

2017.12.04【労働新聞】
【賃金事例】岐阜商工信用組合/資格7階層と役割レベル併用

意欲・能力面含め目標管理で “飛び級”的昇格を可能に  岐阜商工信用組合(岐阜県岐阜市、森嶋篤男理事長)は今年から新人事制度を導入し、全7階層の「資格区分」、役職と連動する「役割レベル」を併用している。それぞれの格付けは、標準以上の評定なら毎年1号ずつ昇給する基本給、レベル別定額の役割給に連動させ、複雑かつ透明性の低かった旧制度を見直し……[続きを読む]

2017.10.04【労働新聞】
【賃金事例】ヤマハの新・一般社員制度 職種別モデルやめ役割基軸に

レベル別総合評価方式へ 年齢給なくし一本化図る ヤマハ㈱(静岡県浜松市、中田卓也社長)は昨年10月、一般社員層に役割を基軸とする等級・評価・報酬制度を採用した。職種別のコンピテンシーをベースとしていた旧制度を大きく見直すとともに、35歳まであった年齢昇給を廃止し、基本給の一本化を図っている。等級の大括り化を進めて若手の早期活躍を促す一方、……[続きを読む]

2017.08.07【労働新聞】
【賃金事例】飯田信用金庫/役割主体の2本立てに 職能基準やめ乖離是正へ 支店長は規模で3区分

 飯田信用金庫(長野県飯田市、森山和幸理事長)は今年6月、管理職層に対して新たに6階層の役割等級を設け、貢献資格3階層と併用するダブルラダー型の人事制度を導入した。支店長のポストを支店規模によって3つの等級に区分するなど、職能資格制度の下で乖離が進んでいた資格と職位(役職)の関係を整理している。7段階洗替え方式の役割給を採用し、役割別の行……[続きを読む]

2017.07.31【労働新聞】
【賃金事例】トクヤマ/相対化し洗替給にメリハリ 賞与にも同じ評価反映 達成度と行動を7:3で

 ㈱トクヤマ(本店・山口県周南市、横田浩社長)は今年4月、部課長級の人事制度を12年ぶりに見直し、絶対評価で運用してきた給与体系に相対評価の要素を盛り込んだ。目標達成度を70%、新設した職務基準書に基づく行動評価を30%のウエートで総合し、洗替え方式の成果給と賞与支給額の決定に用いる。担当職務のレベルを評価して支給していた役割給部分は、シ……[続きを読む]

2015.09.21【労働新聞】
【賃金事例】サンゲツ/能力・役職の両基準で処遇 相対考課用い昇格早める 管理職は双方に定額方式

 ㈱サンゲツ(愛知県名古屋市、安田正介社長)は今年7月、能力基準と役職基準の2要素で処遇するハイブリッド型の人事制度を導入した。能力等級をベースとし、役割の高さをシングルレートの役職給で反映する仕組みで、賞与比率を高めて業績考課によるメリハリを利かせている。管理職層の基本給は2種類の定額給を組み合わせるかたちへ移行し、給与改定は昇格・昇進……[続きを読む]

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